外貨準備が8月末に過去最大の12兆円減　39年ぶり円安への「15兆円介入」の中身

財務省は2026年9月7日、8月末の外貨準備高を発表しました。前月比で795億7500万ドル（約12兆円）減少し、比較可能な2000年4月以降で減少額・減少率（約6.2%）ともに過去最大となりました。背景にあるのは、7月末に1ドル=164円台まで進んだ約39年8カ月ぶりの歴史的円安に対応するため、政府・日銀が実施した過去最大規模の為替介入です。何が起き、なぜここまでの規模になったのかを、経緯・過去との比較・私たちへの影響という3つの角度から整理します。

介入の規模はどれだけ大きいか
「為替介入」「外貨準備」とは何か
過去にない規模だった日米協調介入
輸入品の価格に直結する円安
再介入の有無は不透明
関連記事
情報源

介入の規模はどれだけ大きいか

財務省の発表によると、2026年8月末の外貨準備高は1兆2075億2400万ドル（約188兆円）で、前月末から795億7500万ドル、率にして約6.2%減少しました。内訳を見ると、米国債などの証券が877億7300万ドル減の8395億5900万ドル、預金が68億6800万ドル減の1554億1700万ドルとなっており、証券の減少額は過去最大とされています。

この背景にあるのが、7月末から8月にかけて実施された為替介入です。日本経済新聞や時事通信の報道によると、円相場は7月下旬に1ドル=164円に迫り、約39年8カ月ぶりの円安水準まで進行しました。これを受けて政府・日銀は7月31日、約28年ぶりとなる日米協調介入に踏み切り、その後も8月26日まで断続的に円買い・ドル売り介入を実施しました。7月30日から8月26日までの介入総額は15兆3993億円にのぼり、月次公表ベースでは過去最大の規模となっています。

項目	数字
7月末の円相場（円安のピーク）	1ドル=164円台（約39年8カ月ぶりの水準）
7月30日〜8月26日の介入総額	15兆3993億円（月次公表ベース過去最大）
8月末の外貨準備高	1兆2075億2400万ドル（約188兆円）
前月比の減少額	795億7500万ドル（約12兆円）
減少率	約6.2%（2000年4月以降で過去最大）
介入直後の円相場変動	162円台後半→157円台（約5円の急騰）
9月10日時点の円相場（参考）	153円85銭〜154円67銭

15兆円を超える介入総額に対し、外貨準備の減少は12兆円にとどまっています。これは、介入に使われた資金のすべてが単純に外貨準備の減少額と一致するわけではなく、保有する米国債の時価変動（金利上昇による目減りなど）や、金の価格上昇による目減り相殺など、複数の要因が絡み合っているためです。

「為替介入」「外貨準備」とは何か

為替介入とは、政府・日銀が外国為替市場で自国通貨を売買し、為替レートに影響を与えようとする政策手段です。今回のように急速な円安（円の価値が下がること）を抑えたい場合には、保有するドルなどの外貨を売って円を買う「円買い・ドル売り介入」が行われます。この介入の原資となるのが「外貨準備」で、政府・日銀が保有する外貨建ての資産（米国債などの証券や外貨預金）を指します。介入で外貨を売れば売るほど、その分だけ外貨準備は目減りする仕組みです。つまり、今回の外貨準備12兆円減という数字は、それだけ大規模な円買い介入が実施されたことの裏返しでもあります。

過去にない規模だった日米協調介入

日本の為替介入は、通常は財務省が実施を判断し、日本銀行が実務を担う形で行われます。今回特筆すべきは、日本単独ではなく、米国当局と歩調を合わせた「日米協調介入」だった点です。時事通信によると、これは約28年ぶりの実施とされ、それだけ足元の円安が深刻に受け止められていたことを示しています。

介入の効果について、日本経済新聞は「30日夜に162円台後半から一時157円台まで5円近く急騰した」と伝えています。しかし、その後の円相場は再び下落に転じ、産経新聞の報道では「円安傾向は反転せず」、介入から1カ月もたたないうちに効果が薄れたと指摘されています。もっとも、本サイトで先日取り上げた通り、9月に入ってからは日銀の追加利上げ観測の強まりを受けて、円相場は9月上旬の158円台から9月10日には154円台まで、改めて円高方向に動いています。介入という一時的な力技と、金融政策という構造的な要因の両方が、この数カ月の円相場を動かしてきたことがうかがえます。

過去の為替介入と比べても、今回の規模の大きさが際立ちます。2011年の東日本大震災後には、行き過ぎた円高を是正するため10〜11月に約9.1兆円規模の円売り・ドル買い介入が実施されました（うち10月31日の1日あたり介入額は8兆円で、当時は1日の介入額として過去最大とされました）。2022年には、逆に円安を抑えるため9月に約2.8兆円、10月に約6.3兆円と、合計で9兆円超のドル売り・円買い介入が行われています。これらと比べても、今回7月30日〜8月26日の約1カ月間で実施された15兆3993億円という介入総額は、月次ベースで過去最大という報道にふさわしい規模であることが分かります。

輸入品の価格に直結する円安

輸入品を買う私たちにとって：円安は輸入品の価格上昇に直結します。1ドル=164円という水準は、輸入に頼る食品やエネルギー価格を押し上げる要因になるため、政府・日銀としても看過できない水準だったといえます。介入によって一時的にせよ円高方向に戻したことは、行き過ぎた値上がりに歯止めをかける効果があったとみられます。

国の財政・資産にとって：外貨準備は、いざというときの対外支払いに備える国の重要な資産です。今回のように大規模に取り崩したことは、それだけ緊急性の高い対応だったことを意味しますが、同時に「使える手持ちの外貨」が目減りしたことも事実です。ただし、188兆円という残高は依然として世界有数の規模であり、直ちに枯渇するような水準ではありません。日本は長年、中国に次ぐ世界有数の外貨準備保有国とされており、今回の12兆円減はその厚い蓄えの一部を取り崩したという位置づけで、財政の持続性そのものを脅かすような規模ではないとみられます。

投資や海外旅行を考える人にとって：介入の効果が長続きしなかったことからも分かる通り、為替相場は政府の一時的な介入だけでコントロールし続けられるものではありません。日銀の金融政策など、より構造的な要因の方が中長期的な円相場の方向性を左右しやすい、という点は覚えておく価値があります。海外旅行や輸入品の購入を考えている人にとっては、目先の介入報道だけで一喜一憂するより、金利差など背景にある構造的な要因の変化を追う方が実用的といえそうです。