酒税、10月1日から一本化　ビールは値下げ、発泡酒・新ジャンルは値上げに

2026年10月1日、ビール・発泡酒・新ジャンルの酒税が一本化される。ビールは350ミリリットル缶あたり9.10円の減税、発泡酒・新ジャンルは7.26円の増税となり、税額はどちらも54.25円にそろう仕組みだ。2020年から6年がかりで進んできた酒税改革の最終段階にあたり、これに合わせてサントリー「金麦」やキリン「本麒麟」といった看板の低価格ブランドを、税制上の「ビール」として再発売する動きも相次いでいる。

10月1日に何が変わるのか
なぜ2020年から段階的に見直してきたのか
「税逃れ」から生まれた発泡酒・新ジャンル、20年で縮んだビールの存在感
金麦・本麒麟が相次いで「ビール」になる理由
スーパーでは駆け込みのまとめ買いが始まっている
家計への影響はどれくらいか
チューハイ・RTDは「一本化」の対象外で増税に
飲食店の生ビールにも影響は及ぶのか
今後の酒税はどうなるのか
まとめ　税率がそろうことで消える「開発競争」
よくある質問
関連記事
情報源

10月1日に何が変わるのか

今回の改正で変わるのは、ビール系飲料3区分の酒税額だ。350ミリリットル換算で示すと以下のようになる。

区分	9月まで	10月1日以降	増減
ビール	63.35円	54.25円	9.10円の減税
発泡酒・新ジャンル	46.99円	54.25円	7.26円の増税

1キロリットル当たりの税率でみると、ビール・発泡酒・新ジャンルはいずれも15万5000円に統一される。これまでビールだけに課されてきた高い税率と、発泡酒・新ジャンルの低い税率の差が、10月1日でゼロになる計算だ。

なぜ2020年から段階的に見直してきたのか

この改正の根拠は、2017年度（平成29年度）の税制改正にさかのぼる。財務省は改正の狙いを「類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復する」ことだと説明しており、税収全体を増減させない「税収中立」を前提に進められてきた。

一度に税率を変えると家計や業界への影響が大きいため、2020年10月・2023年10月・2026年10月の3段階に分けて実施する設計になっている。ビールの350ミリリットル分の酒税は、2020年9月まで77円だったものが、2020年10月に70円、2023年10月に63.35円、そして今回の2026年10月に54.25円へと下がってきた。6年間で見れば22.75円、比率にして約3割の減税だ。一方、発泡酒・新ジャンルは2023年10月の改正で税額が46.99円にそろえられ、今回さらに54.25円へ引き上げられる。

「税逃れ」から生まれた発泡酒・新ジャンル、20年で縮んだビールの存在感

今回の一本化の背景には、日本の酒税がビールに重い税率をかけ続けてきた歴史がある。麦芽比率の低い「発泡酒」、さらに麦を使わない原料などで税率をさらに下げた「新ジャンル（第三のビール）」が相次いで登場したのは、いずれもビールより安い酒税区分をねらった商品開発の結果だった。

その先駆けとされるのが、サッポロビールが2003年9月に九州4県で試験販売し、2004年2月に全国発売した「ドラフトワン」だ。麦や麦芽を一切使わず、ホップやエンドウたんぱくなどを主原料にすることで、当時のビール・発泡酒よりも安い酒税区分に位置づけられた。この成功を追う形で他社も同種の商品を相次いで投入し、メディアが「ビール」「発泡酒」に続く3番目のカテゴリーとして「第三のビール」と呼ぶようになった経緯がある。1つの商品の成功が業界全体の商品開発の方向性を変え、それが20年後の税制そのものを見直す一因になった、という流れだ。

経済産業省が国税庁の統計をもとにまとめた分析によると、酒類全体の課税数量に占めるビールの割合は2001年度に49.1%あったが、2020年度には23.3%まで下がっている。単純に「ビール離れ」が進んだというより、税率の違いを避けて発泡酒・新ジャンルに乗り換える動きが20年かけて市場構成そのものを変えてしまった、と読むべき数字だ。

もっとも、これだけがビールの存在感が縮んだ理由ではない。国税庁の「酒のしおり」を基にした集計では、成人1人当たりの年間酒類消費量は1992年度の101.8リットルをピークに減少に転じ、2022年度には75.4リットルと、ピークから約25%少ない水準になっている。少子高齢化や飲酒習慣そのものの変化で、お酒全体の市場が長期的に縮んできたことも見逃せない。つまり、ビールの割合が下がった背景には「税率の安い商品への乗り換え」と「お酒を飲む量そのものの減少」という、性質の異なる二つの動きが重なっている。今回の一本化は、少なくとも前者の「税率格差を理由にした商品選び」を解消することを狙った措置だ。

金麦・本麒麟が相次いで「ビール」になる理由

酒税法上、麦芽比率が50%以上の製品は「ビール」、50%未満は「発泡酒」に分類される。これまでは発泡酒・新ジャンルの方が税額が低かったため、各社は麦芽比率を抑えた低価格帯の看板商品をあえて「ビール」にしない設計にしてきた。ところが10月1日以降は麦芽比率にかかわらず税額が54.25円で同じになるため、この設計上のメリットが消える。

これを受けて、サントリーは2025年9月に方針を明らかにし、2026年7月に「金麦」を麦芽比率50%以上のビールへと製法変更し、10月6日に発売すると正式発表した。価格帯は従来の新ジャンル時代のものを維持する方針だという。キリンビールも2026年5月27日、看板商品「本麒麟」を麦芽100%の「ビール」にリニューアルし、11月4日に全国発売すると発表した。キリンは2018年の本麒麟発売時点から、将来の酒税一本化を見据えた戦略だったとしている。

両社に共通するのは、税額が同じになるなら、あえて発泡酒・新ジャンルにとどまる理由がなくなったという判断だ。ただし、これは各社が主力の低価格帯商品について下した経営判断であり、すべての発泡酒・新ジャンル商品が今後ビールに切り替わるわけではない。値段の安さを売りにしてきた商品群がどこまでビールに置き換わるかは、各社の今後の商品戦略次第という段階にとどまる。

スーパーでは駆け込みのまとめ買いが始まっている

増税となる発泡酒・新ジャンル・チューハイをめぐっては、値上げ前の駆け込み需要がすでに表面化している。食品新聞（2026年9月18日付）によると、イオンリテールでは9月に入り、発泡酒や第三のビール、チューハイのケース販売が前年同期比150%で推移しており、税制改正直前の週にはさらに約2倍の需要を見込むという。一部店舗では在庫を通常の約2倍に拡大し、新ジャンルの2ケースパックやまとめ買い抽選会といった販促も展開されている。同社リカー商品部の担当者は、単品購入からケース購入への切り替えや、購入数量そのものを増やす動きがみられると説明している。値上げ前にまとめ買いをする人が増えるほど、10月以降の販売数量は反動で落ち込みやすくなる点には注意がいる。

家計への影響はどれくらいか

今回変わるのは酒造メーカーが卸に納める段階の税額であり、店頭の実売価格は小売店が個別に決めるため、必ずしも税額の増減分がそのまま反映されるとは限らない。その前提のうえで、日本経済新聞の報道によれば、キリンの価格改定はビール350ミリリットル缶で237円程度から228円程度へ、発泡酒・新ジャンルは198円程度から205円程度へという目安が示されている。1ケース(24本)換算にすると、ビールで約218円安くなる一方、発泡酒・新ジャンルは約174円高くなる計算だ。ふだんビールを選ぶ人には値下げ、発泡酒・新ジャンルを選んできた人には値上げという、逆方向の影響が同時に起きる点が今回の改正の特徴といえる。

チューハイ・RTDは「一本化」の対象外で増税に

見落とされがちだが、缶チューハイやハイボールなどのRTD(Ready to Drink)飲料は、今回の「ビール系飲料の一本化」には含まれていない。これらは350ミリリットル換算で28円から35円へと、単独で7円の増税となる。ビール・発泡酒・新ジャンルが54.25円にそろうのに対し、RTDは35円にとどまるため、酒税一本化後もビール系飲料とRTDの間には19.25円の差が残る計算だ。「酒税が一本化される」というニュースだけを見ると酒類全体の税額がそろうように誤解しやすいが、対象はあくまでビール・発泡酒・新ジャンルの3区分であり、チューハイ系はそれとは別枠で税負担が重くなる方向に動いている。

飲食店の生ビールにも影響は及ぶのか

今回の税額変更は缶・瓶だけでなく、飲食店で使われる樽詰めの生ビールも対象になる。ビールの酒税が下がる分、卸価格が下がれば、居酒屋などで提供される生ビール1杯あたりの原価も下がる方向に働く。ただし、店頭価格と同様に、実際にメニューの価格へ反映するかどうかは各飲食店の判断次第で、税額の変動分がそのまま客への値下げにつながるとは限らない。飲み放題コースのように、複数の酒類を組み合わせて価格を設定している業態では、仕入れ価格の変化を踏まえたメニューの見直しが今後の課題になる可能性がある。この点は現時点で確定した動きではなく、今後の各店舗の対応を見ていく必要がある。

今後の酒税はどうなるのか

2020年10月から続いてきた3段階の見直しは、今回の2026年10月をもって完了する。政府が2017年度税制改正で決めていた計画はこれで一区切りとなり、現時点でビール系飲料についてさらなる税率見直しを行うとの発表はない。ただし、ビール系飲料とRTDの間に税率差が残る状態は今後も続くため、消費者がより税負担の軽いRTDへ移る動きが強まるかどうかは、今後の販売動向を見ないとわからない。ここから先の消費行動の変化は、あくまで見通しであり、確定した事実ではない点を分けて理解しておく必要がある。

まとめ　税率がそろうことで消える「開発競争」

今回の一本化を、単に「ビールが安くなり、発泡酒が高くなる」という値段の話として捉えると、本質を見誤る。ドラフトワンの登場から20年以上、ビール各社は税率の違いを前提に、麦芽比率や原料を微妙に調整した商品を次々に生み出してきた。今回の改正が終わらせるのは、その「税制に最適化された商品開発」というゲームそのものだ。金麦や本麒麟が相次いで「ビール」を名乗るようになるのは、値下げ競争の結果というより、税率という制約が外れたことで、各社が味や原価の設計を一から考え直せるようになったことの表れといえる。値段だけでなく、店頭に並ぶ商品そのものの姿がこの先どう変わっていくかも、あわせて見ておきたい。