財務省

ふるさと納税は2025年10月のポイント付与禁止に続き、2026年10月から返礼品の地場産品基準が強化され、自治体が使える寄附金の割合を段階的に60%まで引き上げる新基準が始まる。2028年度分以後の住民税では、特例控除額に193万円の上限も設定される。財務省・総務省の一次資料で確認できる具体的な数字とスケジュールを整理する。

財務省は8月末の外貨準備高が前月比約12兆円減少し、比較可能な2000年4月以降で過去最大の減少幅になったと発表した。7月末に1ドル=164円台まで進んだ歴史的円安に対応するため、政府・日銀が実施した過去最大規模の為替介入が背景にある。何が起き、なぜここまでの規模になったのかを整理する。