金融・株価・為替・物価・税金・企業の動きなど、暮らしに関わる経済のさまざまな話題を、公式統計や一次資料にあたって整理してお届けします。
経済訪日外国人、2025年は過去最高の4268万人 「記録更新」の裏で一人当たり消費が伸び悩む理由
2025年の訪日外国人数は4268万人となり、初めて4000万人を超えて過去最高を更新した。旅行消費額も9兆4559億円で過去最高だが、一人当たり消費額は22万9000円と前年からほぼ横ばい。約20年分のデータと専門機関の分析から、「記録更新」の数字の裏側にある実態を整理する。
経済食品値上げ、9月は4923品目で今年最大 前年の約3倍に増えた理由
帝国データバンクの調査によると、2026年9月の食品値上げは4923品目で今年最多。前年同月の約3倍に急増した背景と、過去5年の推移から見える構造的な要因を整理する。
経済日銀、政策金利1.25%に利上げ決定 円安・株高という「逆の反応」の理由
日銀は9月18日、政策金利を1.0%から1.25%へ引き上げることを賛成7反対2で決定した。教科書通りなら円高になるはずが、市場は逆に円安・株高で反応した。その理由と、住宅ローン・預金・中小企業への影響、次回会合の日程までを整理する。
経済厚生年金の上限、2027年9月から3段階で75万円に 対象外の人にも関係する理由
2027年9月から2029年9月にかけて、厚生年金保険料の計算基準となる「標準報酬月額」の上限が65万円から75万円へ3段階で引き上げられる。対象者の条件、保険料・年金額への影響、対象外の人にも関係する理由を厚生労働省の一次資料から整理した。
経済食料品の消費税、2027年4月から1%へ 政府が2年間の引き下げ方針
政府は2026年8月5日、食料品（酒類・外食を除く）の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を閣議決定した。1989年の消費税導入以来初の減税の中身と、財源をめぐる課題を整理する。
経済日経平均、史上最速で7万円到達も9月は6万5000円台に伸び悩み 何があったのか
日経平均株価は2026年6月16日に史上初めて7万円台に到達し、6万円からわずか2カ月弱という史上最速の大台替わりを記録した。しかし8月に急落を経験し、9月上旬は6万5000円前後で伸び悩んでいる。株価を支えてきた「2つのエンジン」に何が起きたのかを整理する。
経済ふるさと納税、2026年10月から制度見直し 返礼品基準・「6割ルール」はどう変わる？
ふるさと納税は2025年10月のポイント付与禁止に続き、2026年10月から返礼品の地場産品基準が強化され、自治体が使える寄附金の割合を段階的に60%まで引き上げる新基準が始まる。2028年度分以後の住民税では、特例控除額に193万円の上限も設定される。財務省・総務省の一次資料で確認できる具体的な数字とスケジュールを整理する。
経済日銀、9月17-18日に会合へ 6月からわずか3カ月ペースの追加利上げ観測はなぜ強まったのか
日本銀行が9月17日・18日に開く会合を前に、市場では0.25%の追加利上げ観測が強まっている。6月の利上げからわずか3カ月というハイペースの背景と、家計への影響を整理する。
経済ドコモが「iPhone 18 Pro/Pro Max」価格発表 実質9万9990円からでも、前モデルの値上げ後価格よりさらに高く
NTTドコモは「iPhone 18 Pro」「iPhone 18 Pro Max」の価格を発表し、9月18日に発売する。実質負担額は9万9990円からとされるが、一括価格は今年7月に値上げされたばかりの「iPhone 17 Pro」と比べてもさらに高い。何が値上がりし、消費者にとって何を意味するのかを整理する。
経済外貨準備が8月末に過去最大の12兆円減 39年ぶり円安への「15兆円介入」の中身
財務省は8月末の外貨準備高が前月比約12兆円減少し、比較可能な2000年4月以降で過去最大の減少幅になったと発表した。7月末に1ドル=164円台まで進んだ歴史的円安に対応するため、政府・日銀が実施した過去最大規模の為替介入が背景にある。何が起き、なぜここまでの規模になったのかを整理する。