「赤い羽根」募金の使途不明金2.5億円に拡大　北海道で何が起きたのか、全国への影響は

「赤い羽根共同募金」を運営する社会福祉法人・北海道共同募金会で、使途不明金がさらに膨らんでいる。同会は2026年9月16日に記者会見を開き、新たに約7000万円の使途不明金を確認したと発表した。すでに判明していた約1億8000万円と合わせ、総額は約2億5000万円に拡大した。会計責任者だった元事務局長による着服が背景にあるとみられ、第三者委員会が全容解明を進めている。全国で毎年秋に呼びかけられる募金活動で、なぜこうした事態が起きたのか。北海道だけの問題なのか、それとも制度全体に関わる話なのか、経緯と背景を整理する。

9月16日の会見　新たに7000万円が判明
着服の疑いがあるのは会計責任者だった元事務局長
これまでの経緯
「共同募金」という仕組み、都道府県ごとに独立した組織がある
2.5億円は北海道の年間募金額の4割弱にあたる
全国の募金総額は29年で4割近く減っている
非営利団体の内部統制という、もう一つの論点
今後の見通し
情報源

9月16日の会見　新たに7000万円が判明

北海道共同募金会は9月16日、札幌市内で記者会見を開き、外部の公認会計士が決算処理を進める中で新たに約7000万円の使途不明金が確認されたと明らかにした。これにより、使途不明金の総額はこれまでに判明していた約1億8000万円と合わせて約2億5000万円に膨らんだ。瀬尾英生会長は会見で「お預かりした浄財を職員の不適切な行為によって失ってしまったことについて、改めてお詫び申し上げます」と陳謝した。今回の7000万円は、過去の着服そのものというより、決算を精査する過程で新たに帳簿と実態のズレが見つかった部分にあたる。第三者委員会による調査が終わるまで、この差額の全てが不正な流出によるものなのか、事務処理上の記録漏れなども含まれているのかは、現時点では確定していない。

着服の疑いがあるのは会計責任者だった元事務局長

着服の疑いが持たれているのは、会計責任者を務めていた50代の元事務局長である。同会は2026年7月、この元事務局長を懲戒解雇した。調査の過程では、着服の発覚を免れるためとみられる不正な資金操作も見つかっている。元事務局長は2025年、偽造した議事録を示すなどして北海道内2カ所の金融機関から合計1億9000万円を借り入れていたことが判明しており、金融機関に対する詐欺の疑いも指摘されている。同会は元事務局長への刑事告訴と損害賠償請求を検討している。

これまでの経緯

公表されている情報を整理すると、時系列は次のようになる。2026年6月、北海道共同募金会は組織内での不正の疑いを公表し、全国の都道府県共同募金会に経理事務体制の一斉点検を要請する事態となった。7月、会計責任者だった元事務局長を懲戒解雇し、着服額が約1億8000万円に上ることが判明した。9月11日には田村智幸弁護士（田村・橋場法律事務所代表）を委員長とする第三者委員会を設置した。委員は副委員長の上田恵一公認会計士、弁護士委員の高木淳平氏・野谷聡子氏、公認会計士委員の梅田久美子氏・西尾尚浩氏を加えた計6人で、弁護士3人・公認会計士3人という構成だ。調査目的には、多額の使途不明金が発生し財源不足に至った原因の解明のほか、前事務局長の関与や法的責任の明確化、役員の関与の有無の確認、再発防止策の提言などが含まれている。そして9月16日の会見で、新たに約7000万円の使途不明金が確認され、総額が約2億5000万円に拡大したことが発表された。第三者委員会は2027年1月末をめどに調査報告書をまとめる見通しで、それまでは着服の全容や、元事務局長以外の関与の有無について確定的なことは分かっていない。

「共同募金」という仕組み、都道府県ごとに独立した組織がある

赤い羽根は募金に協力した人に配られるバッジの名称で、制度としての正式名称は「共同募金」である。社会福祉法に基づき、1947年（昭和22年）に始まった民間の募金運動で、都道府県の区域を単位として、その地域の社会福祉事業に寄付金を配分することを目的としている。運動期間は毎年10月1日から翌年3月31日までの6カ月間で、集まった寄付金は高齢者や障害者向けの食事・入浴サービス、福祉研修や講座の開催、施設の機材整備などに使われる。実施主体は都道府県ごとに設立された共同募金会で、北海道共同募金会もその一つだ。中央共同募金会は全国の配分結果をデータベース化して公表する立場にあり、各都道府県の共同募金会を直接管理する上下関係にはない。つまり今回の問題は、全国47の共同募金会のうち北海道の1団体で起きた不正であり、組織構造としては他の都道府県に直接及ぶものではない。ただし中央共同募金会は事態を重く受け止め、全国の共同募金会に経理体制の点検を要請しており、制度全体の信頼にかかわる問題として扱われていることは確かだ。

2.5億円は北海道の年間募金額の4割弱にあたる

使途不明金の規模を、どう捉えればいいのか。北海道共同募金会が公表している令和6年度（2024年度）の北海道内の募金実績額は、一般募金4億8776万円、歳末募金1億7367万円の合計約6億6143万円である。今回の使途不明金2億5000万円は、単純に比較すると北海道が1年間に集める募金総額の4割弱に相当する規模になる。もっとも、これは「1年分の募金がまるごと消えた」という意味ではない。着服が行われたとされる期間は複数年度にわたる可能性があり、正確な期間や金額の内訳は第三者委員会の調査結果を待つ必要がある。それでも、都道府県単位の共同募金会にとって、この規模の使途不明金がいかに大きな痛手であるかは、年間募金額との比較からうかがえる。

全国の募金総額は29年で4割近く減っている

共同募金の全国合計額は、1995年度の約265億7935万円がピークだった。その後緩やかな減少傾向が続き、2019年度は約173億6569万円、最新の確定値である2024年度（令和6年度）は約165億2190万円（16,521,896,591円）だった。ピーク時から29年で4割近く減った計算になる。背景には、かつて町内会単位などで行われてきた半ば強制的な集金方法への反感や、配分先の決め方が分かりにくいという不透明感への批判があると指摘されている。今回の北海道での不祥事は、こうした「募金離れ」がすでに進んでいた状況の中で起きたものだ。北海道新聞が8月28日～9月7日に読者パネル「みなぶん通信員」135人を対象に行った独自調査（回答者の56％が例年募金に応じている層）では、例年募金している人のうち4割が「今回は募金しない」と回答したという。135人という限られた回答者数ではあるものの、使途不明金問題が実際の募金離れにつながりかねない実態を示すデータといえる。もっとも、2.5億円という使途不明金の規模を、全国の年間募金総額（165億円規模）全体の話だと捉えるのは誤解を招く。今回の不正は北海道共同募金会という一つの団体の中で起きたものであり、全国的な募金の使途がまるごと不透明になっているわけではない。とはいえ、募金という「性善説」に支えられた仕組みの内部管理が、外部の会計士が決算処理をする段階になって初めて追加の不正を見つけられた、という事実そのものが、他の都道府県の共同募金会にとっても看過できない教訓になっている。

非営利団体の内部統制という、もう一つの論点

共同募金会のように、会員や職員同士の信頼関係を前提に運営されてきた非営利団体では、少人数の会計責任者に業務が集中しやすく、複数人による相互チェックが働きにくい構造がある。北海道共同募金会のケースでも、会計責任者だった一人の職員が長期間にわたって不正な操作を続けられた背景には、こうした体制上のすき間があったとみられる。同会が10月に監事3人を新たに登用する方針を示しているのも、外部の目を増やしてこのすき間を塞ぐための対応といえる。共同募金に限らず、寄付や会費で運営される団体全般にとって、善意を前提にした運営体制と、不正を防ぐための内部統制をどう両立させるかは共通の課題であり、今回の一件はその難しさを改めて浮き立たせる事例になっている。

今後の見通し

北海道共同募金会は10月に監事3人を新たに登用し、再発防止に向けた体制強化を図る方針を示している。第三者委員会による調査結果は2027年1月末を目途にまとめられる予定で、着服の全容解明や再発防止策の詳細は、この報告書を待つ必要がある。元事務局長への刑事告訴や損害賠償請求についても、現時点では「検討中」の段階であり、実際に刑事事件として立件されるかどうかは決まっていない。北海道内の福祉活動への助成が今回の問題によって滞らないようにする対応も課題となっており、今年10月から始まる次の募金運動が、地域でどう受け止められるかも注目される。