2026年10月1日、パートやアルバイトが厚生年金・健康保険に加入するかどうかを分けてきた「106万円の壁」（賃金要件）が撤廃された。月収8万8000円（年収換算で約106万円）を超えるかどうかという基準そのものがなくなり、これからは「週20時間以上働くかどうか」が加入判断の中心になる。ただし、勤務先の従業員数による線引きはまだ残っており、これは2035年10月まで4段階に分けて縮小されていく制度になっている。
賃金要件だけが先に消えた
厚生労働省が事業主向けに配布しているリーフレットによると、短時間労働者が社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入対象になるかどうかは、これまで(1)週の所定労働時間が20時間以上、(2)雇用見込みが2カ月を超える、(3)学生でない、(4)所定内賃金が月額8万8000円以上、(5)勤務先の従業員数が51人以上、という5つの条件で判定されてきた。今回撤廃されたのは、このうち(4)の賃金要件だけである。(1)〜(3)、そして(5)の企業規模要件は残っている。
つまり「壁がなくなった」といっても、社会保険への加入義務そのものが消えたわけではない。むしろ判断材料から「収入」が一つ外れ、「週20時間働いているかどうか」という労働時間の基準がほぼ唯一の分かれ目になった、というのが実態に近い。
なぜ今、賃金要件だけを先に外すのか
賃金要件だけが一足先に撤廃された背景には、最低賃金の上昇がある。日本経済新聞は、厚生労働省が「全都道府県で最低賃金が1016円を超えることになり、標準的な週20時間の就労で年収が106万円を超える」ことを踏まえて撤廃に動いたと報じている。
実際に計算してみると分かりやすい。月8万8000円という基準は、週20時間×52週÷12カ月＝約86.7時間の月間労働に相当する。8万8000円をこの時間で割ると、時給にしておよそ1016円だ。つまり、時給1016円以上で週20時間働けば、地域を問わず自動的に月8万8000円を超えてしまう。各都道府県の最低賃金がその水準まで上がってきたことで、「週20時間働いているのに賃金要件だけ満たさない」というケースがほぼ発生しなくなり、賃金要件は実質的な意味を失っていた。今回の撤廃は、有名無実化していた基準を制度上も取り除いたものといえる。
法的な根拠は、2025年に成立した年金制度改正法にある。同法は賃金要件の撤廃時期を2026年10月と定めており、今回はその規定どおりに施行された形だ。
10年単位で進んできた「加入対象拡大」の歴史
短時間労働者を社会保険の対象に含めていく流れは、今回が初めてではない。2016年10月に従業員501人超の企業を対象に始まった適用拡大は、その後段階を踏んで対象を広げ、2024年10月には従業員51人超の企業まで届いていた。今回の賃金要件撤廃と、これから2035年まで続く企業規模要件の縮小は、この約10年がかりの流れの延長線上にある。厚生労働省が今回の年金制度改正の狙いとして掲げているのも、「働き方や生き方、家族構成の多様化に対応する」「現在の受給者、将来の受給者の双方にとって、老後の生活の安定、所得保障の機能を強化する」という考え方だ。単年の変更として捉えるより、非正規雇用の増加や共働き世帯の拡大といった働き方の変化に、年金制度を少しずつ合わせてきた歴史の一コマとして見た方が実態に近い。総務省の労働力調査によると、非正規雇用で働く人は2004年の1564万人（役員を除く雇用者の31.4%）から2024年には2126万人（同36.8%）に増え、その半数近くをパートが占める。20年間で人数・割合とも緩やかに増え続けてきた結果、「106万円の壁」を意識しながら働く人の絶対数も膨らんできた、という背景がある。
従業員数の基準は2035年まで4段階で縮んでいく
一方で残る企業規模要件は、一気になくなるのではなく、年数をかけて段階的に縮小される設計になっている。厚生労働省の資料に基づく今後のスケジュールは次の通りだ。
| 時期 | 対象となる企業の従業員数 |
|---|---|
| 〜2027年9月 | 51人以上 |
| 2027年10月〜 | 36人以上 |
| 2029年10月〜 | 21人以上 |
| 2032年10月〜 | 11人以上 |
| 2035年10月〜 | 10人以下の企業も含め全企業 |
従業員数は「フルタイムの従業員数」に「週の所定労働時間がフルタイムの4分の3以上の従業員数」を足して数える。2029年10月からは、これとは別に個人事業所（5人以上）についても全業種で適用対象に加わる予定とされている。最終的に2035年10月には企業規模による線引き自体がなくなり、あとは労働時間だけで判断される仕組みに一本化される見通しだ。
新たに対象になった人には何が起きるのか
今回の変更で直接影響を受けるのは、すでに従業員51人以上の企業で週20時間以上働きながら、シフトを調整するなどして月収を8万8000円未満に抑えてきた人たちだ。これまでは労働時間の要件を満たしていても、収入さえ基準未満に収めれば加入義務を避けられたが、10月1日以降はその「収入で回避する」という選択肢自体がなくなった。週20時間以上働いていれば、月収の多寡にかかわらず加入対象になる。
共同通信など複数の報道は、厚生労働省の推計として、今回の賃金要件撤廃により新たに約200万人が厚生年金の加入対象になるとの見通しを伝えている。加入対象になった人には、保険料負担が生じる一方で、保障面では次のような変化がある。
- 老齢基礎年金（1階部分）に加え、老齢厚生年金（2階部分）が上乗せされる
- 障害年金の対象が1〜3級に広がる（基礎年金のみの場合は1・2級までが対象）
- 病気やけがで仕事を休んだ際、給与の3分の2相当を受け取れる傷病手当金の対象になる
- 産休期間中、給与の3分の2相当を受け取れる出産手当金の対象になる
急な負担増を和らげるため、厚生労働省は新たに加入する短時間労働者の保険料負担を最長3年間軽減する「保険料調整制度」を2026年10月から始めている。企業側にも、労働時間の延長や賃金引き上げに取り組んだ事業主を対象にした「キャリアアップ助成金」や、社会保険労務士を無料で派遣する「専門家活用支援事業」といった支援策が用意されている。
負担額のイメージをつかむために、仮に月収9万円で新たに加入した場合を考えてみる。厚生年金保険料率は2017年9月以降、労使合わせて18.3%で固定されており、労働者本人と会社で半分ずつ負担する。単純計算では月9万円×18.3%÷2＝約8235円が本人負担分の目安になり、これに健康保険料（加入先や都道府県ごとの料率で異なる）が加わる。もちろん実際の保険料は標準報酬月額の区分や加入先の健康保険組合によって変わるため、この数字はあくまで仕組みを理解するための目安であり、個々の手取り額は勤務先を通じて確認する必要がある。
「壁がなくなった＝手取りが増える」とは限らない
ここで見落とされやすいのが、賃金要件の撤廃は「社会保険に入りやすくなる（入らざるを得なくなる）」変更であって、「収入が増える」変更ではないという点だ。これまで年収を106万円未満に抑えて社会保険への加入を避けてきた人が、要件緩和によって新たに加入対象となった場合、給与から新たに厚生年金保険料と健康保険料が天引きされることになる。将来受け取れる年金額や病気・出産時の保障は手厚くなるが、目先の手取り額はむしろ減る可能性がある。「壁がなくなったのだから得になる」と単純化はできず、保障の拡充と手取りの目減りを天びんにかけて考える必要がある。前述の保険料調整制度は、この目減りを最長3年間かけて緩和するための措置だ。
混同しやすい「130万円の壁」との違い
「106万円の壁」としばしば同時に語られるのが「130万円の壁」だが、この二つは性質が異なる別の制度である。106万円の壁は、本人が厚生年金・健康保険に加入するかどうかを分ける賃金要件で、今回撤廃された。一方の130万円の壁は、会社員や公務員である配偶者の健康保険の被扶養者（第3号被保険者）でいられるかどうかの年収基準で、こちらは今回の改正の対象外として存続する。厚生労働省は130万円の壁について、残業などで一時的に年収が130万円を超えても、事業主の証明があれば扶養を継続できる特例を設けているが、制度の基準額自体がなくなったわけではない。106万円の壁が消えたことで130万円の壁も一緒になくなったと誤解しないよう注意したい。
まとめ
今回の変更を一言でまとめると、「収入で線を引く仕組み」から「働く時間で線を引く仕組み」への転換の第一歩、ということになる。賃金要件の撤廃だけを見ると単発の制度変更に見えるが、2027年から2035年にかけて企業規模要件を段階的になくしていくスケジュールとセットで捉えると、これは10年がかりで「106万円の壁」そのものを労働市場から消していく長期計画の一部であることが分かる。壁を意識して労働時間を抑えてきた人にとっては、これから数年かけて「壁がない働き方」への切り替えを迫られる局面が続くことになりそうだ。
よくある質問
Q. 106万円の壁は完全になくなったのですか？
A. 賃金要件（月8万8000円）は2026年10月1日に撤廃されました。ただし週20時間以上の労働時間要件と、勤務先の従業員数による企業規模要件は残っています。企業規模要件も2035年10月には撤廃される予定です。
Q. 週20時間未満のパートは対象になりますか？
A. 本記事で紹介した厚生労働省の資料によれば、週の所定労働時間が20時間未満の場合は今回の要件変更の対象外です。
Q. 勤務先の従業員数はどう数えるのですか？
A. 厚生労働省の説明では、事業所（法人の場合は法人全体）のフルタイム従業員数に、週の所定労働時間がフルタイムの4分の3以上の従業員数を加えて算出するとされています。
Q. 130万円の壁も一緒になくなったのですか？
A. なっていません。130万円の壁は配偶者の健康保険の被扶養者になれるかどうかの基準で、今回撤廃された106万円の壁（賃金要件）とは別の制度として存続します。
Q. 手取りは必ず増えるのですか？
A. 本記事の情報源では、その保証は示されていません。新たに社会保険に加入する人は保険料が天引きされるため、加入前より手取りが減る場合があります。厚生労働省は最長3年間保険料負担を軽減する調整制度を設けています。
Q. 複数の職場を掛け持ちしている場合、労働時間は合算されますか？
A. 健康保険・厚生年金の加入判定は職場ごとに行われ、複数の勤務先の労働時間を合算することはありません。A社で週12時間、B社で週15時間働いていても、それぞれの勤務先単独では週20時間に届かなければ、どちらの社会保険にも加入義務は生じません。
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