高市首相は10月29日、12月使用分から来年2月使用分までの電気・ガス料金を補助する方針を表明した。標準的な家庭で3カ月合計7000円程度の負担軽減を見込むという。その一方で、ガソリン価格を抑えてきた補助金は12月から段階的に縮小される方向で、来年にかけてガソリンは値上がりしていく見通しだ。「電気・ガスは助かるが、ガソリンは上がる」。今回の対策は、品目によって家計への効き方が正反対になっているのが特徴だ。
電気・ガス代は12月〜来年2月、3カ月で7000円補助
高市首相は29日、首相官邸で記者団に、12月使用分から来年2月使用分までの電気・ガス料金を補助する考えを示した。標準的な家庭で3カ月合計「7000円程度の負担の引き下げ効果を実現できる」としている。
電気料金については、12月使用分が1キロワット時あたり1円、来年1月・2月使用分が同4.5円を補助する。これは「標準的な家庭」を想定した金額で、実際の負担軽減額は契約プランや使用量によって変わる。ガス代の具体的な値引き単価は、29日時点の主要各社の報道では示されておらず、電気と同様に今後、資源エネルギー庁から発表される見通しだ。
財源には、2026年度補正予算で確保した「中東情勢等対応予備費」2兆5000億円を充てる。政府は、電気・ガス料金の補助を2023年以降、断続的に実施しており、高市内閣でも今年1〜3月と7〜9月に行ったばかりで、今回が直近の再開となる。
一方でガソリンは、来年にかけて段階的に値上がり
電気・ガス代が補助される一方、ガソリン価格を抑えてきた補助金は逆に縮小へ向かう。現在、全国平均のガソリン価格が1リットルあたり170円程度を超える分を補助する仕組みになっているが、首相はこの基準価格を12月から毎月5円程度ずつ、段階的に引き上げる方向性を示した。基準価格が上がるほど、補助される金額は減り、店頭価格は上がっていく計算になる。
首相は「引き上げ期間や補助金終了の見通しは予断を持って申し上げない」と述べるにとどめ、いつまで続くかは明言しなかった。原油価格の高騰を受け、最近はガソリン1リットルあたり50円を超える補助が出ていた月もあり、高市内閣はすでに1兆円を超えるガソリン補助金を投じてきたとされる。財政負担の大きさから、与野党双方に見直しを求める声が上がっていた経緯がある。
首相は「これまでの対策で、ガソリン価格を諸外国より安く抑えてきた」とした上で、「あくまでも激変緩和措置だ。中東情勢の先が見通せない中、持続可能な制度に移行させる」と述べ、補助縮小への理解を求めた。
「7000円」は3カ月の合計、毎月もらえるわけではない
今回の「7000円程度」という数字は、12月・1月・2月の3カ月分を合計した見込み額であり、毎月7000円が戻ってくるわけではない。単純に3で割ると、月あたりの負担軽減は2300円程度にとどまる計算になる。
しくみも、現金が直接給付されるものではない。電気・ガスの契約者が個別に申請する必要はなく、国が電力・ガス会社に補助金を交付し、各社が利用者の使用量に応じて料金を自動的に値引きする形がとられてきた(過去の同種の支援の場合)。したがって、実際の軽減額は各世帯の使用量によって変わり、使用量が少ない単身世帯などでは7000円を下回ることになる。
この補助、実は2023年から断続的に続いている
電気・ガス料金への補助は、今回が初めてではない。前身にあたる「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は、ロシアによるウクライナ侵攻後の資源価格高騰と円安を受け、2023年1月使用分から始まった。発足当初は標準的な家庭で電気代が月額2800円、ガス代が月額900円、合わせて月3700円程度の負担軽減があったとされる。その後、2023年9月使用分から補助額は半減し、2024年5月使用分でさらに縮小、2024年6月使用分からは一旦打ち切られた。
2025年以降は「電気・ガス料金負担軽減支援事業」として名称を変え、規模を抑えながら冬・夏の電気需要期を中心に断続的に再開されてきた。直近の2026年7〜9月使用分では、資源エネルギー庁の発表によると、電気(低圧)は7月・9月が1キロワット時あたり3.5円、8月が4.5円、都市ガスは7月・9月が1立方メートルあたり14.0円、8月が18.0円だった。
単純な月額換算で比べると、制度発足時の2023年は月平均3700円程度の軽減だったのに対し、今回の12月〜来年2月は月平均2300円程度にとどまる計算になる。ただし「標準的な家庭」の算定条件が当時と今回で完全に同じとは限らない点には注意が必要だ。それでも、物価高対策としての補助が、規模を縮めながら3年以上にわたり継続していること自体が、エネルギー価格の高止まりが長期化していることを映し出しているといえる。
来年3月以降とガソリンの行方は、まだ決まっていない
今回確定しているのは、あくまで12月〜来年2月使用分の電気・ガス補助と、12月からのガソリン基準価格の引き上げ方針だ。来年3月使用分の電気・ガス補助を続けるかどうかは、首相が「エネルギー価格の動向を見極めて検討する」と述べるにとどまり、現時点では未定となっている。
また首相は、来年4月から予定している食料品を対象にした消費税減税とあわせて「切れ目ない物価高対策を講じたい」とも述べた。ただしこちらも、29日時点ではあくまで「予定している」段階の表明であり、法案の国会審議などを経て正式に決まるものだ。ガソリン補助金についても、基準価格を毎月5円ずつ引き上げる「方向性」が示されただけで、引き上げ幅や終了時期が最終的にどう固まるかは、今後の政府発表を待つ必要がある。
よくある質問
Q. 電気・ガス代の補助を受けるのに申請は必要?
A. 過去の同種の支援では、利用者側の申請は不要で、契約している電力・ガス会社が使用量に応じて料金を自動的に値引きする仕組みがとられてきた。今回の12月〜来年2月分についても、同じ仕組みが踏襲されるとみられるが、正式な制度の詳細は本記事公開時点ではまだ発表されていない。
Q. いつの請求書から安くなる?
A. 「12月使用分」が対象になるため、検針日が月をまたぐ契約の場合、実際に請求額へ反映されるのは1月以降の検針・請求になることが多い。正確な反映時期は契約している電力・ガス会社の案内を確認する必要がある。
Q. プロパンガス(LPガス)も対象になる?
A. 過去の同種の支援では、対象は都市ガスのみで、プロパンガスは補助の対象外とされてきた。今回についても同様になる可能性が高いが、公式な対象範囲の発表を待つ必要がある。
Q. ガソリンは12月からすぐ値上がりする?
A. 基準価格が毎月5円程度ずつ段階的に引き上げられる方針のため、一気に大きく値上がりするわけではない。ただし原油価格の動向によって、実際の引き上げペースは変わる可能性がある。
まとめ
今回政府が示したのは、電気・ガス代を補助する一方でガソリンの補助は縮小するという、品目によって逆方向の対策だ。どちらも「中東情勢を踏まえた物価高対策」という同じ財源・同じ発表の中から出てきている点を踏まえると、政府が限られた予備費の中で、冬場に負担が増えやすい暖房関連(電気・ガス)を優先し、原油価格頼みで財政負担が膨らみ続けてきたガソリン補助を縮小するという優先順位をつけたことが読み取れる。毎回「○千円の軽減」という数字だけが話題になりがちだが、どの対策も期限付きの暫定措置である以上、来年3月以降に何が決まるかを追い続けることが、家計防衛の次の判断材料になりそうだ。
なお、ガソリン補助金の段階縮小そのものは10月27日の自民党提言の時点で報じられていた。詳しくは関連記事「ガソリン補助金、12月から段階縮小へ 自民党が提言 基準価格170円を毎月5円ずつ引き上げる案」も参照してほしい。
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