防災庁が国民に「緊急要請」　備蓄は最低3日、できれば1週間分　サイバー攻撃を理由とした発言は確認できず

2026年11月11日更新：防災庁が11月2日に緊急要請を出したため、公式資料の内容に合わせて記事を更新した。以前の記事は「11月2日に出す方針」と伝えていた。

防災庁は2026年11月2日（月）の発足日に、「事前防災徹底のための緊急要請」を国民・自治体・各省庁へ出した。国民向けの要請文では、水や食料を最低3日間、できれば1週間分備蓄することや、家具の固定などを求めている。ネット上では「サイバー攻撃や戦争に備えるのでは」という憶測も出たが、防災庁の公式資料と細野豪志防災担当相の会見要旨で確認できた範囲では、理由として示されているのは千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火といった「国難級の災害」への備えで、サイバー攻撃に触れた部分は見当たらなかった。

緊急要請は3つの宛先に出された
国民向け要請にある備蓄の中身
理由は「国難級の災害」と、行政の限界
サイバー攻撃との関係は、確認できた資料に出てこない
英国もEUも、同じ時期に「3日分」を呼びかけている
確認できていないこと
情報源

緊急要請は3つの宛先に出された

防災庁の公式ページによると、要請の内容は宛先ごとに次のとおり。

宛先	要請の内容
国民（防災大臣のメッセージ）	家屋の耐震診断・耐震化・家具の固定、水・食料・携帯用トイレなどの備蓄、ハザードマップ・避難場所・避難経路の確認、非常持ち出し品の準備、防災訓練への参加
都道府県（市町村を含む）	防災人材の育成、受援体制の確保、避難生活環境の改善（避難所、備蓄、トイレ・キッチン・ベッド・バス）、災害協定、災害中間支援組織、個別避難計画、帰宅困難者対策、応急仮設住宅用地候補の事前選定など8項目について、実施状況の点検と市町村への支援
各府省庁	各府省庁の業務継続計画（BCP）の点検・見直し、南海トラフ地震基本計画などの重要な目標の推進、所管する企業・団体の事前防災の徹底

フォローアップとして、都道府県と各府省庁は年末に進捗を報告する。国民や企業向けの要請は、防災に関する世論調査などで点検し、必要に応じて再要請や勧告権の行使、予算執行への反映を行うとしている。時事通信によると、防災庁は前身の内閣府防災部門から人員を1.6倍の352人に強化した。

国民向け要請にある備蓄の中身

国民向けの要請文は、大災害ではすぐに助けが来るとは限らないとして、最低3日間、できれば1週間分の水と食料を備蓄するよう求めている。具体的には、次のように書かれている。

飲料水は、食事に使う分も含めて1人1日3リットル。
携帯用トイレ、ティッシュ、トイレットペーパーなどの生活用品も備える。
日頃使っているものを多めに買っておき、使ったら補充する習慣をつける。
昭和56年以前に建てられた家は耐震診断を行う。費用負担が大きいときは、寝室やリビングなど一部だけでも対策する。
固定していない家具は大地震で倒れるものと考え、家具・家電の固定や配置の見直しを行う。

飲料水の量に当てはめると次のようになる。

人数	最低3日分	できれば1週間分
1人	9リットル	21リットル
2人	18リットル	42リットル
4人	36リットル	84リットル

数字は要請文の「1人1日3リットル」からの計算で、水の量だけの目安だ。食料やトイレの具体的な量は、要請文には書かれていない。

理由は「国難級の災害」と、行政の限界

要請文は、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火などの国難級の災害の発生が懸念されているとしている。防災庁を設置して国の体制を強化したが、国難級の災害では行政だけでの対応に限界があるため、国民一人ひとりが「自らの命は自らが守る」ことが必要だという考え方だ。

発足式では、高市早苗首相が、南海トラフ地震などが切迫している中で、自然災害そのものは防げないが、事前の備えで被害を減らすことはできると述べた。防災庁の公式ページによると、防災庁は、平時の事前防災から発災時の初動対応、避難所の設置、物資供給、復旧・復興までを一貫して担う「災害対応の司令塔」と位置づけられている。

サイバー攻撃との関係は、確認できた資料に出てこない

集英社オンラインは、要請の前から、ネット上で「AIによる攻撃でインフラが止まるのか」「戦争の前触れか」といった憶測が広がったと伝えている。一方、防災庁の緊急要請の要旨と国民向けの要請文には、サイバー攻撃や戦争への言及はない。細野氏の10月20日、23日、27日の会見要旨にも、同様の言及は見当たらなかった。ABEMA TIMESは、細野氏が海外の備蓄要請とは「無関係」だと述べたと伝えている。

英国もEUも、同じ時期に「3日分」を呼びかけている

日本経済新聞によると、英国政府は10月23日までに専用サイトを公開し、食料と水を3日分備蓄するよう国民に呼びかけた。水は1人1日3リットルで、食料は缶詰やナッツなどが例に挙がっている。背景には、気象災害やサイバー攻撃などで、電力、水道、電話、インターネットなどが途絶える可能性があるという英国政府の認識がある。EUも2025年3月に発表した「備えの戦略」で、域内の住民が最低72時間を自力で乗り切れるようにする方針を示している。

日本の要請は、理由として国難級の災害を挙げている点が英国と異なる。「3日分」という日数が同じでも、呼びかけの理由は国によって違う。

確認できていないこと

要請の法的な位置づけや、罰則の有無は、防災庁の公式ページに書かれていない。備蓄の「できれば1週間分」は努力を求める表現で、義務ではない。食料やトイレの量の目安は、要請文に示されていない。内閣府の防災白書に3日分の記述があるという報道もあるが、白書の原文は確認できなかったため、記事には書いていない。年末のフォローアップの結果が出たら、本文に追記する。