気象庁の緊急地震速報「M9.9」はなぜ誤りだったのか　取り消しの原因は6年前の対策の不具合

2026年10月16日正午すぎ、気象庁は北海道から中部地方にかけての広い範囲に緊急地震速報(警報)を発表し、その8分後に取り消した。理由は、実際には規模の小さかった地震について震源の推定を誤り、マグニチュードを9.9という地震学的にもまれな数値に過大算出してしまったためだ。

気象庁はこの日、3回にわたって記者会見を開き原因を説明した。そこで浮かび上がったのは、2020年に起きた同様の誤報を教訓に導入したはずの再発防止策が、今回は正常に機能していなかったという事実だった。

北海道から中部地方に出された8分間の警報
マグニチュード9.9という数字はどう生まれたのか
6年前の鳥島近海の地震と同じ失敗だった
新幹線が止まり、官房長官の予定も変わった
よくある質問
まとめ
情報源

北海道から中部地方に出された8分間の警報

気象庁によると、令和8年10月16日12時40分、北海道から中部地方に対して緊急地震速報(警報)が発表された。震源は千島列島、マグニチュードは9.9と推定されていた。

朝日新聞の報道によると、ほぼ同じ頃にカムチャツカ半島付近でマグニチュード6.9の地震が実際に発生していた。気象庁は12時48分、発表からわずか8分後にこの警報を取り消している。同紙によれば、実際に観測された最大の揺れは北海道函館市の震度1にとどまり、強い揺れは観測されなかったという。

気象庁は同日午後2時に最初の記者会見を開いた。海老田綾貴・地震津波監視課長は謝罪した上で、原因は調査中としつつ、外部からの不正アクセスがなかったことを確認したとしてサイバー攻撃の可能性を否定した。「9.9というのは地震学的になかなか厳しい値だと思う」とも述べたと朝日新聞は伝えている。

マグニチュード9.9という数字はどう生まれたのか

気象庁が同日17時30分に発表した第2報によると、広域に警報を発表した理由は次の2点だったという。

日本から震源が非常に遠い今回の地震に対して、本来は近距離の地震を想定した国内用のマグニチュード計算式を適用してしまった。
マグニチュードの計算に用いた震源と、震度を予測する際に用いた震源は本来同一である必要があるが、今回はこの2つが異なる地点になっていた。

朝日新聞の報道によれば、この会見ではさらに具体的な説明もあった。マグニチュードの計算では実際の震源より日本側から見て約680キロ遠い地点を、震度の予測では逆に実際より約400キロ日本に近い地点を、それぞれ誤って用いていたという。遠い地点を使ったことで数値そのものが過大になり、その過大な数値を近い地点に当てはめて震度を予測したことで、広い範囲に強い揺れを知らせる警報になった。

ここで押さえておきたいのは、マグニチュード9.9という数字は「実際に起きた地震の規模」ではなく、「システムが誤って計算した数値」だという点だ。カムチャツカ半島付近で起きた地震そのものが、2011年の東北地方太平洋沖地震(M9.0)を上回るような巨大地震だったわけではない。地震の規模と、速報が誤って算出した数値は切り分けて理解する必要がある。

6年前の鳥島近海の地震と同じ失敗だった

気象庁は22時40分発表の第3報で、原因についてさらに踏み込んだ説明をした。震源から遠い観測点のデータをマグニチュードの計算に用いたことが、過大推定につながった原因のひとつだったという。

実はこれとほぼ同じ原因による誤報が、2020年7月30日にも起きている。気象庁の公表資料によると、この日は午前9時36分ごろ、伊豆諸島の鳥島近海でマグニチュード5.8(速報値、深さ約60キロ)の地震が発生した。ところが緊急地震速報の処理では本来の震源とは異なる房総半島南方沖に震源を誤って決定し、マグニチュードを7.3と過大に推定。東京都、千葉県、長野県、愛知県など15都県に警報が発表されたが、この地震で震度1以上を観測した地点はなかった。

気象庁はこの2020年の事例を教訓に、震源から700キロメートル以上離れた観測点のデータはマグニチュードの計算に使わないという対策を導入していた。ところが今回、気象庁の調査で、この機能自体が正常に動作していなかったことが判明した。気象庁は16日21時30分ごろ、この機能が正しく働くよう緊急の対策を実施し、同種の地震に対して警報が発表されなくなることを確認したという。

つまり今回の誤報は、まったく新しい弱点が見つかったというより、「一度直したはずの弱点が、気づかないうちに元へ戻っていた」ことが本質だ。対策を導入して終わりにするのではなく、その対策が今も機能しているかを確かめ続ける仕組みが欠けていたことになる。

新幹線が止まり、官房長官の予定も変わった

FNNプライムオンラインの報道によると、今回の警報を受けてJR東海の地震防災システムが作動し、東海道新幹線は新横浜駅から豊橋駅間の上下線で一時運転を見合わせた。運転は午後1時ごろに再開されたが、午後2時40分時点でも一部列車に遅れが出ていたという。

政府側にも影響が及んだ。木原官房長官は午後1時から参議院予算委員会に出席する予定だったが、警報の取り消しを受けて出席を一時取りやめ、約40分間、官邸で関係者から報告を受けるなど情報収集にあたった。その後、高市首相とともに予算委員会に出席したという。

NTTドコモの端末では、エリアメールによる緊急地震速報の通知そのものが届かないという別の問題も重なった。FNNプライムオンラインによると、ドコモは原因を「システムの不具合」と説明し、「深くお詫び申し上げます」と陳謝した。不具合の解消に向けて対応中としているが、本稿執筆時点で復旧が完了したとの発表は確認できていない。

よくある質問

Q. なぜ気象庁はマグニチュードを9.9と過大に見積もったのか。
A. 日本から非常に遠い震源に対して国内向けの計算式を使ったことと、マグニチュードの計算と震度の予測で異なる震源を使ってしまったことが重なったため。さらに、震源から700キロ以上離れた観測点を計算に使わないという対策機能が、本来働くはずの場面で動作していなかった。

Q. 実際の地震はどれくらいの規模だったのか。
A. 朝日新聞の報道では、ほぼ同時刻にカムチャツカ半島付近でマグニチュード6.9の地震が発生したとされている。日本国内で観測された揺れは、同紙によると北海道函館市の震度1が最大で、強い揺れは観測されていない。

Q. ドコモのエリアメール不具合は直ったのか。
A. ドコモは10月16日時点で「不具合の解消に向けて早急に対応中」としているが、本記事の情報源では、復旧が完了したとの発表は確認できていない。

Q. 今後、同じ原因で誤報が出る可能性はあるのか。
A. 気象庁は16日21時30分ごろに緊急対策を実施し、今回と同じ地震に対しては警報が発表されなくなることを確認したとしている。ただし、過大推定に至った原因の全容は、本記事公開時点でなお調査が続けられている。

まとめ

今回の誤報は、地震そのものではなく、地震の規模を計算するシステムの不具合が引き起こしたものだった。気象庁は8分で警報を取り消し、サイバー攻撃の可能性も否定している。それでも新幹線が止まり、官房長官の予定が変わり、一部のスマートフォンには肝心の速報自体が届かないという、実害を伴う混乱になった。

見過ごせないのは、今回働いていなかったのが「2020年の失敗から学んで作ったはずの安全装置」だったという点だ。一度対策を打てば安心、ではなく、その対策が今も生きているかを確かめ続ける仕組みがなければ、同じ種類の誤りは静かに再発しうる。緊急地震速報は、本当に大きな地震が来たときに命を守るための数秒を稼ぐための仕組みでもある。その土台をどう点検し続けるかが、今回最も問われている。