GMO「お名前.comデスクトップクラウド」に不正アクセス FX口座悪用の恐れ、見舞金5000円と全額補償へ

GMOインターネット株式会社が提供するサーバーサービス「お名前.com デスクトップクラウド」が第三者による不正アクセスを受け、サービス上で証券会社・FX会社の取引ツールを使っていた顧客の口座が不正に操作される被害が出ている。GMOは2026年10月24日、全利用者への見舞金5,000円の支払いと、不正取引による損失の全額補償方針を発表。25日には熊谷正寿代表がブログで経緯を説明し、政府に「能動的サイバー防御」の適用を求めたことを明らかにした。

「お名前.comデスクトップクラウド」で何が起きたのか
発覚から1週間の経緯
影響を受けた可能性があるのは誰か
GMOの補償・対応内容
攻撃者からの脅迫と会社の対応方針
熊谷代表が政府に求めた「能動的サイバー防御」とは
対象の可能性がある人が今すぐすべきこと
今後のスケジュール
まとめ
よくある質問
2026年10月27日追記
情報源

「お名前.comデスクトップクラウド」で何が起きたのか

「お名前.com デスクトップクラウド」は、GMOインターネット株式会社（証券コード4784・東証プライム）が提供するクラウド型のWindowsデスクトップ環境（VPS）で、証券会社やFX会社の取引ツール「MT4」「MT5」などを24時間稼働させる自動売買の実行環境として使われることが多いサービスだ。このサーバー環境に第三者が不正なプログラムを設置し、サーバー内に保存されていた取引口座のログイン情報などを取得した可能性がある、とGMOは説明している。決済情報（クレジットカード情報を含む）はこのサービスのサーバー上では保持しておらず、流出の対象には含まれないという。

発覚から1週間の経緯

GMOの発表によると、時系列は次の通りだ。

10月19日、顧客からの問い合わせを受けて調査を開始。10月20日、一部顧客のサーバー環境に不正なプログラムが設置されていたことを確認し、同日中に新規申し込みとコントロールパネルを停止した。10月21日午前4時には被害拡大を防ぐため全プランのサーバーを順次停止し、同日と22日、23日に状況を公表。22日には警察に相談した。23日16時10分時点の発表で影響範囲を示し、24日には見舞金・補償方針を発表、25日には熊谷代表がブログで背景を説明した。

影響を受けた可能性があるのは誰か

GMOが23日時点で公表した影響範囲は、対象サービスが「お名前.com デスクトップクラウド」の全プラン、影響の可能性があるサーバーが26,739件、影響の可能性がある情報はサーバー内に保存されていた取引口座のログイン情報などとなっている。ここで注意が必要なのは、26,739件という数字は「対象となり得るサーバー数」であって、実際に不正アクセスや情報取得が確認された件数ではない、とGMO自身が明記している点だ。同社は現在も個別の被害の有無・範囲を調査中としている。

GMOの補償・対応内容

GMOが24日に公表した対応方針は3本柱になっている。第一に、本サービスを現在利用する全顧客に対し、金銭的被害の有無にかかわらず一律5,000円の見舞金を支払う。対象者への連絡方法や支払い時期は10月30日23:59までに登録メールアドレス宛に案内するという。第二に、同じシステム基盤での再開はせず、独立したクラウド基盤上の代替サービスへの移行を案内し、移行後6か月間は無償で利用できるようにする。第三に、不正アクセスに起因する不正取引で生じた実現損失について、取引所側が返金に応じない場合も含めてGMOが全額を補償する方針を示した。申請方法や必要書類は11月6日までに案内するとしている。ただし、補償の対象は取引の差損や手数料などの実現損失に限られ、市場変動による損失や得られたはずの利益は対象外とされている。

攻撃者からの脅迫と会社の対応方針

GMOは、攻撃者とみられる人物から金銭を要求され、応じなければ国内外70を超える証券会社・FX会社などに開設された顧客口座への不正操作を続ける、顧客のPCに関する情報を公開しランサムウェア攻撃を実行する、同社のシステムや運用体制の情報を公開するといった脅迫を受けたことも明らかにしている。同社はこの要求には応じない方針を示し、通信記録などの証拠を警察のサイバー犯罪対策部門に提出して刑事事件としての捜査を要請したという。あわせて、今後攻撃者を名乗る者が事実と異なる情報を公開する可能性があるとして、不確かな情報への注意も呼びかけている。

熊谷代表が政府に求めた「能動的サイバー防御」とは

熊谷代表は25日のブログで、社内のホワイトハッカーが事前にこのサービスのセキュリティ上の課題を指摘していたが、他のサービスへの影響などを考慮した結果、対応の深度とスピードが足りず「攻撃者にその間隙を突かれてしまった」と説明した。そのうえで、AIの悪用によって高度な技術がなくても攻撃が成立しやすくなっている現状への危機感を示し、今回の攻撃を「国民の取引口座（金融資産）を標的とした不正操作・資産毀損」という前例の少ない手口だと位置づけた。

ここで言う「能動的サイバー防御」とは、国が主導して攻撃者のインフラや侵入経路を事前に特定・無力化し、被害の拡大を防ぐ仕組みを指す。根拠となる「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（令和7年法律第42号）は2025年5月16日に成立、同月23日に公布されたと内閣官房のサイバー安全保障のページで説明されている。GMOは、自社が法律上の対象事業者である「特定社会基盤事業者」ではないと理解したうえで、国民生活への実質的な影響を踏まえてこの枠組みを適用できないか検討してほしいと政府関係機関へ要請（具申）したとしている。これはあくまでGMO側からの要請であり、2026年10月25日時点で政府が本件への適用を正式に決定したとする発表は確認されていない。

対象の可能性がある人が今すぐすべきこと

GMOは「お名前.com デスクトップクラウド」上でMT4・MT5などの取引ツールを使っていた顧客に対し、次の対応を急ぐよう呼びかけている。まず、取引に使っていない別の端末から取引口座・取引ツールのパスワードを変更すること。次に、ログイン中の全セッションを切断すること（証券会社・FX会社側への連絡を含む）。パスワード変更後も接続セッションが残り第三者が取引を続けられる場合があるため、全セッションの切断まで確認する必要があるという。あわせて、取引履歴・残高の確認、二要素認証の設定、自分の端末のウイルススキャンとデータのバックアップも推奨している。不正アクセスを行った第三者を名乗る連絡が届いても、メール内のリンクやファイルは開かず、返信しないよう注意を呼びかけている。

今後のスケジュール

GMOの発表時点でのスケジュールは、見舞金の連絡方法・支払い時期が10月30日23:59までにメールで案内、代替サービスの提供開始時期・申込方法が同じく10月30日23:59までに案内、不正取引の補償に関する申請方法・必要書類・受付期間が11月6日までに案内、となっている。サービス自体の再開時期は、本記事の情報源の時点では未定とされている。

まとめ

今回の一件が示すのは、個人の資産を狙う攻撃が、証券会社や取引所そのものではなく、その手前にある「自動売買を動かすためのレンタルサーバー」のような周辺インフラを突いてくるという構図だ。取引アプリやブラウザのセキュリティをいくら固めても、ログイン情報を保存した外部のサーバーが破られれば同じリスクにさらされる。ホワイトハッカーの指摘があったのに対応の優先順位付けで後手に回ったという経緯は、技術的な脆弱性以上に、組織としてリスクをどう判断し、どれだけ早く動けるかという課題を映し出している。

よくある質問

Q. 自分が対象かどうかはどう確認すればいいですか。
「お名前.com デスクトップクラウド」を契約し、証券会社・FX会社の取引ツールの認証情報をサーバー内に保存していた場合は対象となる可能性があります。GMOは対象顧客への連絡方法などを10月30日23:59までにメールで案内するとしています。該当する可能性がある場合は、案内を待たずに取引口座のパスワード変更とセッション切断を行うことが推奨されています。

Q. 見舞金の5,000円はいつ届きますか。
本記事の情報源の時点では、具体的な着金日は示されていません。GMOは受け取りの手続きや支払い時期を10月30日23:59までに登録メールアドレス宛に案内するとしています。

Q. 不正取引で損をした場合、全額戻ってきますか。
GMOが調査の結果、不正取引と認めた取引によって生じた実現損失（差損・手数料など）は、取引所側が返金に応じない場合も含めて全額補償する方針です。ただし市場変動による損失や、取引で得られたはずの利益は対象に含まれません。申請方法などは11月6日までに案内される予定です。

Q. お名前.comのドメイン管理や他のGMOサービスも危ないのですか。
今回の一連の発表で対象とされているのは「お名前.com デスクトップクラウド」の全プランです。ドメイン管理機能自体や他のGMOグループサービスが不正アクセスの対象に含まれるとは、本記事の情報源では明記されていません。不安な場合は、同社の相談窓口（24時間受付）に直接確認するのが確実です。

Q. 「能動的サイバー防御」の適用はもう決まったのですか。
いいえ。GMOが本件を制度の適用第1号として検討してほしいと政府関係機関に要請した段階です。2026年10月25日時点で、政府がこの要請に応じて正式に適用を決定したという発表は確認されていません。

2026年10月27日追記

交渉はその後も続いた。GMOによると攻撃側はさらに金銭を要求し、27日正午までに支払いがなければ利用者の個人情報を公開すると迫った。報道によれば、この際の要求額は100万ドル（約1億6000万円、当初の5000万ドルの要求とは別）とされる。GMOが期限までに応じなかったため、攻撃者は27日、日本語サイトに氏名や電話番号などとみられる個人情報を1件公開し、以後は毎日正午に順次公開すると表明した。公開情報が本物かどうかは27日時点で確認されていない。

GMOは同日、実際に情報を公開された利用者向けに「特別見舞金」を発表した。公開された情報の区分に応じて、基本情報1万円、金融・認証情報1万5000円、機微情報2万5000円を合算して支払い、1公開あたり上限300万円とする内容で、既報の一律見舞金5,000円・不正取引の損失補償とは別枠である。あわせて、実行犯の特定につながる情報に総額100万ドル（約1.5億円、1ドル=150円換算。被害者への補償とは別の制度）を支払う「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」の創設も発表し、受付を10月28日正午から専用窓口で始めるとした。

また27日、警視庁が不正アクセス禁止法違反の容疑でこの事件の捜査を始めたことが関係者への取材で判明した。能動的サイバー防御の適用については、2026年10月28日時点でも政府からの正式な回答は確認されていない。