日経平均が1日で3643円安、歴代3位の下落幅に　米国発のAI投資懸念が世界に波及

経済

6日の東京株式市場で、日経平均株価が前日比3643円13銭（5.96%）安い5万7434円77銭で取引を終えた。下落額としては歴代3位の大きさで、取引時間中には4300円を超える下落となる場面もあった。発端は前日の米国市場で広がったAI関連株への売りで、韓国や台湾の株式市場にも同じ流れが及んでいる。

5万8000円を割り込み、取引時間中は4300円超の下落も

日経平均は前日5日の終値6万1077円90銭から大きく値を下げ、終値で5万8000円を割り込んだ。前日比の下落額3643円13銭は、下落幅としては歴代3位の大きさとされている。取引時間中には下落幅が4300円を超える場面もあり、終値の時点ではそこからやや値を戻した形だ。

「歴代3位の下落幅」、下落率で見ると違う顔が見える

「歴代3位」というと歴史的な大暴落のように聞こえるが、下落率で比べると今回の5.96%は歴代の上位にはまったく入らない。下落幅で歴代1位の2024年8月5日は前日比4451円28銭安（下落率12.4%）、歴代2位の1987年10月20日（ブラックマンデー翌日の東京市場）は3836円48銭安（下落率14.9%）で、いずれも下落率は今回の2倍以上だった。日経平均の水準自体が6万円前後まで上がっているため、同じ1%の下落でも円建ての下落額は年々大きくなる。「歴代3位」という見出しの迫力と、実際の落ち込みの深さには差があることを踏まえておきたい。

2026年に入って「歴代級」の急落は3回目

2026年に入ってから、下落幅で歴代5位以内に入る急落は今回で3回目だ。3月9日には2892円安（当時の歴代3位）、6月26日には3005円安（当時の歴代3位）を記録しており、新しい急落が出るたびに過去の記録を一つずつ後ろへ押し出してきた。半導体・AI関連株がけん引してきたこの間の株高は、それだけ上下に振れやすい相場になっているとも言える。

震源は米国市場　AI投資への懸念と「ITバブル」の記憶

急落の震源は前日5日の米国市場だ。ダウ工業株30種平均は1800ドルを超える下落（3.44%安）となり、AI関連株を中心に売りが広がった。背景にあるのは、11月3日の米中間選挙で共和党が大敗し民主党が勢力を伸ばしたことで、データセンター開発など巨額のAI投資に対する規制強化が警戒されたことだ。あわせて、ここまで膨らんできたAI投資が実際に利益へつながるのかという、もともとあった懸念も強まった。市場関係者の一部は2000年前後のITバブル崩壊を想起しているとも伝えられている。一方で、AI関連企業の業績そのものが大きく崩れたという報告はまだ出ておらず、先行していた期待の修正にすぎないという見方もできる。楽観・悲観のどちらか一方だけで説明できる状況ではなさそうだ。

韓国・台湾にも連鎖、国内では「追い証」の売りも

株安は日本だけでなく韓国・台湾にも広がった。韓国の総合株価指数（KOSPI）は8%を超えて下落し、取引の一時停止（サーキットブレーカー）に至った。台湾でも一時9%前後の下落があったと伝えられている。東京市場では、信用取引で担保が不足した投資家による「追い証」の売りが重なったとの見方もあり、AIと直接関係の薄い業種を含め幅広い業種で株価が下がった。

NISAなどで資産運用している人はどうすればいいか

NISA（少額投資非課税制度）などで投資信託や個別株を持つ人にとって、評価額が一時的に目減りしたのは事実だ。ただし、売却しない限り損失は確定しない。長期の積立投資を前提にしている場合、1日の急落に反応して売買を判断するよりも、今後の企業業績や米国の政策の行方といった材料を確認しながら様子を見る、という基本的な考え方は変わらない。

今後の見通しは「現時点では分かっていない」

相場が今後どう動くかは、現時点では発表も確定もしていない。民主党の躍進がAI関連の投資やデータセンター政策にどこまで実際に影響するかも、今後の米議会の動き次第で、まだ見通せる段階にはない。今回が一時的な調整で済むのか、本格的な下落局面の入り口なのかは、今後の米国の経済指標や企業業績の発表を見ながら判断する必要がある。

まとめ

今回の急落は、下落幅という点では歴代3位という大きな数字が目を引く。しかし下落率で見れば歴代上位とは言えず、むしろ「それだけ日経平均の水準自体が高くなった結果」という側面が大きい。2026年に入って歴代級の急落が3度起きているという事実は、AI関連株への期待と不安の振れ幅が、それだけ大きくなっていることの裏返しでもある。

よくある質問

Q. 今回の下落で日本は「不況」に入るのか？
A. 本記事の情報源では、実体経済や企業業績への具体的な影響は示されていません。株価の下落と景気の後退は必ずしも同じタイミングで起きるものではなく、現時点では判断できません。

Q. NISAで運用している投資信託を今売るべきか？
A. 本記事はその判断を推奨する立場にはありません。長期の積立を前提にしている場合、1日の値動きだけで売買を決めるのではなく、今後の経済指標や企業業績を見ながら判断することが一般的に勧められています。

Q. いつ株価は落ち着くのか？
A. 現時点では発表されていません。米国のAI関連企業の業績発表や、中間選挙後の政策の具体化を待つ必要があります。

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