パートの「106万円の壁」、2026年10月に撤廃予定　社会保険加入はどう変わる？

パート・アルバイトなど短時間労働者の社会保険加入をめぐる「106万円の壁」が、2026年10月をめどに撤廃される予定です。これまで社会保険加入の条件だった「月額賃金8.8万円以上」という要件がなくなり、週の労働時間などを基準に加入対象が広がる見通しです。あわせて、企業規模要件も2027年10月から段階的に撤廃されます。何が変わり、誰にどんな影響があるのかを、正確な数字とともに整理します。

結局、誰が対象になるの？
いつから変わる？　確定していることと、まだ確定していないこと
「106万円の壁」とは何だったのか
数字で見る変更点と「約200万人」という数字の内訳
手取りは一時的に減るが、将来の年金は増える
よくある質問
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情報源

結局、誰が対象になるの？

今回の変更で直接関係するのは、従業員数51人以上の企業などで働くパート・アルバイトのうち、これまで「月額賃金8.8万円未満」を理由に社会保険（厚生年金・健康保険）に加入していなかった人です。賃金要件がなくなることで、代わりに「週の所定労働時間20時間以上あるかどうか」がより重要な判断基準になります。厚生労働省の試算では、この賃金要件撤廃によって新たに約110万人が加入対象になる見込みです。

さらに、現在51人以上となっている企業規模要件も2027年10月から2035年10月にかけて段階的に緩和され、最終的にはすべての事業所が対象になります。こちらの効果で新たに約70万人が加入対象になる見込みで、2つの制度変更をあわせると概ね180万人規模の新規加入が見込まれています。

いつから変わる？　確定していることと、まだ確定していないこと

確定していること：2025年6月13日に成立した年金制度改正関連法により、賃金要件（106万円の壁）の撤廃と、企業規模要件の段階的撤廃（2027年10月〜2035年10月）が法律として定められたことは確定しています。

まだ確定していないこと：賃金要件撤廃の正式な施行日は、法律上「公布から3年以内」の範囲で今後政令によって定められることになっており、2026年9月時点ではまだ確定していません。多くの報道は、施行の条件とされる最低賃金の水準（1,016円以上）が2026年度の全国加重平均1,177円ですでに満たされたとみて2026年10月の施行を見込んでいますが、これはあくまで見通しであり、確定した日付ではない点に注意が必要です。

「106万円の壁」とは何だったのか

これまでの制度では、従業員数51人以上の企業などで働くパート・アルバイトが社会保険（厚生年金・健康保険）に加入するには、「週の所定労働時間20時間以上」「月額賃金8.8万円以上」「2ヶ月を超える雇用見込み」「学生でないこと」などの要件をすべて満たす必要がありました。このうち「月額賃金8.8万円以上」という条件が、年収に換算するとおよそ106万円に相当することから「106万円の壁」と呼ばれてきました。この金額を超えないよう、意図的に労働時間を抑えて働く人が一定数いることが、以前から課題として指摘されていました。

なお「年収の壁」をめぐっては、106万円のほかにも、配偶者控除に関わる「103万円の壁」（2025年度税制改正で見直し済み）や、扶養から外れる目安とされる「130万円の壁」など複数の基準が並存しており、制度の分かりにくさがかねて指摘されてきました。今回撤廃されるのはこのうち106万円の壁（賃金要件）で、賃金の多寡ではなく働く時間（週20時間以上）を基準にする方向へと制度が組み替えられる形です。

数字で見る変更点と「約200万人」という数字の内訳

項目	これまで	変更後
賃金要件	月額8.8万円以上（年収換算約106万円）	撤廃（2026年10月をめど、正式日は政令で今後確定）
主な判断基準	賃金額＋労働時間など複数要件	週の所定労働時間20時間以上が中心
対象事業所の従業員数	51人以上	2027年10月〜2035年10月にかけて段階的に緩和、最終的に全事業所
賃金要件撤廃（最低賃金上昇効果込み）による新規加入見込み	―	約110万人（厚生労働省試算）
企業規模要件の段階的撤廃による新規加入見込み	―	約70万人（厚生労働省試算）
合計の新規加入見込み	―	概ね180万人規模

ニュースでは「約200万人が新たに対象になる」という紹介のされ方をすることがありますが、これは複数の適用拡大策の効果を大まかにまとめた概数であり、106万円の壁（賃金要件）の撤廃だけで200万人が新たに対象になるわけではありません。内訳を見ると、賃金要件撤廃（最低賃金上昇の効果込み）で約110万人、時期の異なる企業規模要件の段階的撤廃で約70万人と、性質の異なる2つの制度変更の効果を合算した数字である点に注意が必要です。

手取りは一時的に減るが、将来の年金は増える

パート・アルバイトで働く人にとって：新たに社会保険に加入すると、給与から保険料が天引きされる分、手取り額は一時的に減ります。一方で、将来受け取る年金額が増えるほか、病気やケガで働けなくなった際の傷病手当金など、健康保険の給付も受けられるようになります。急な負担増を和らげるため、日本年金機構の「保険料調整制度」を使うと、事業主が本人の保険料を一時的に一部負担することで、通算3年間、本人の保険料負担を軽減できる仕組みがあります。「壁」を気にして労働時間を抑える必要がなくなるため、より長く働きたい人にとっては選択肢が広がります。

企業にとって：新たに社会保険に加入する従業員が増えれば、企業側が負担する社会保険料（労使折半）も増加します。前述の保険料調整制度は従業員本人の負担を軽くする仕組みであり、企業側の負担そのものを直接減らす制度ではない点には注意が必要です。

社会全体にとって：本サイトで先日取り上げた最低賃金の引き上げと同様、これも働き方や家計に直結する制度変更です。年金制度の持続可能性を高める狙いがある一方、短時間労働者や中小企業にとっては負担増という側面もあり、両方の視点から見る必要があるテーマです。