財務省が2026年10月15日に発行する個人向け国債で、「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3タイプすべての利率が前月の募集分より上昇した。なかでも変動10年の初回適用利率は年1.95%（税引前）となり、2003年3月にこの商品が始まって以来、198回の募集のなかで最も高い数字になった。
募集期間は2026年9月3日から9月30日までで、この記事を書いている時点ではまだ申し込みが可能だ。何が起きたのか、そしてなぜここまで金利が上がったのかを、財務省が公表している発行条件と日銀の金融政策決定文書にもとづいて確認する。
10月発行分は3タイプすべて金利上昇、変動10年は過去最高の1.95%
財務省が個人向け国債の各回号ごとに公表している発行条件によると、2026年10月発行分（募集期間9月3日〜9月30日）の内容は次のとおりだ。
| 変動10年（第198回） | 固定5年（第186回） | 固定3年（第196回） | |
|---|---|---|---|
| 基準金利 | 2.96% | 2.29% | 1.99% |
| 適用利率（税引前） | 1.95% | 2.24% | 1.96% |
| 適用利率（税引後） | 1.5538575% | 1.7849440% | 1.5618260% |
| 発行日 | 2026年10月15日 | 2026年10月15日 | 2026年10月15日 |
| 償還期限 | 2036年10月15日 | 2031年10月15日 | 2029年10月15日 |
前月（9月発行分）と比べると、変動10年は基準金利ベースで0.13ポイント、固定5年は0.18ポイント、固定3年は0.25ポイントそれぞれ上昇しており、3タイプが同時に上げ幅を広げた形になる。個人向け国債はいずれも1万円から1万円単位で購入でき、発行から1年が経過すれば中途換金もできる（直近2回分の利子相当額が差し引かれる）。最低金利は年0.05%で保証されている。
変動10年の1.95%は、2003年の発行開始以来もっとも高い数字
変動10年は2003年3月に第1回が発行された商品で、初回の適用利率は年0.09%だった。財務省が公表している全198回分の利率データを確認すると、今回の1.95%は過去最高であることがわかる。ただし、この23年余りの推移は一本調子で上がってきたわけではない。大きく3つの時期に分けて見る必要がある。
まず2003年から2015年ごろまでは、基準金利（10年国債の市場実勢利回りをもとに算出）が1%台前半で推移し、適用利率もおおむね0.3〜1.1%程度で上下していた。財務省の発行条件データによれば、利子計算期間が2006年7月16日から2007年1月15日にあたる第15回債の適用利率は年1.10%で、これがマイナス金利導入前としては最も高い水準だった。
次に転換点となったのが、日本銀行が2016年1月29日に導入した「マイナス金利政策」だ。市場金利が0%を割り込んだことで、個人向け国債の適用利率は下限の年0.05%に張り付く状態が続いた。財務省の発行条件データを見ると、2016年3月発行分（第71回）で適用利率が0.05%まで下がって以降、2024年ごろまでの長期間、ほとんどの回号で0.05%前後にとどまっている。この約8年間は、通常の金利変動というより、日銀の政策によって人為的に低く抑えられていた「例外期間」として区別して見る必要がある。
そして2024年3月19日、日銀はマイナス金利政策の解除と長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の撤廃を決定した。これを境に個人向け国債の基準金利も上昇に転じ、2024年半ばには0.5%台、2025年には1%台、2026年に入ってからは2%台へと駆け上がった。今回の2.96%という基準金利は、マイナス金利導入前の2006年の水準さえも上回っている。
なぜここまで金利が上がったのか
個人向け国債の金利が上がっている直接の理由は、算出のもとになる市場の長期金利（10年国債利回り）そのものが上昇しているためだ。その背景にあるのが、日本銀行による段階的な利上げである。日銀は2026年9月18日の金融政策決定会合で、短期の政策金利を「1.0%程度」から「1.25%程度」に引き上げることを決めた。日銀が公表した資料によれば、この引き上げは2%の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現する観点から、企業物価の高い伸びや消費者段階への価格転嫁の広がりを踏まえた判断だという。1.25%という政策金利の水準は、1995年以来およそ31年ぶりの高さとされる。
2024年3月のマイナス金利解除以降、日銀は経済・物価情勢を見ながら段階的に利上げを重ねてきた。個人向け国債の金利上昇は、この一連の金融政策の正常化が、預貯金や国債という身近な金融商品の利回りに実際に反映され始めている一例といえる。
金利上昇は、貯蓄者への朗報であると同時に財政の重荷でもある
実は今回の個人向け国債の金利上昇より前、2026年9月1日の東京債券市場では、新発10年物国債の利回りが取引時間中に一時3.0%を突破していた。日本相互証券によると、1996年9月以来およそ30年ぶりの高水準だという。この日の金利上昇は、米国の長期金利上昇が波及したことに加え、日銀の追加利上げ観測、そして2027年度予算の概算要求総額が過去最大規模に膨らむ見通しとなったことによる財政悪化への懸念が重なった結果だと報じられている。
ここで見落とされがちなのは、金利上昇には二つの顔があるという点だ。個人向け国債を買う側にとっては、長らく続いた超低金利からようやく抜け出し、まとまった利息を受け取れるようになったという意味で朗報になる。しかし同じ金利上昇は、大量の国債を発行して資金を調達している国自身にとっては、利払い負担が重くなることを意味する。「金利が上がった」という一つの事実を、家計の視点だけで「良いこと」と単純化したり、財政の視点だけで「悪いこと」と単純化したりせず、両方の側面があることを踏まえておく必要がある。
「基準金利2.96%」なのに、もらえる利率が1.95%なのはなぜか
ニュースの数字を見て「基準金利が2.96%なら、それだけ利息がもらえる」と誤解してしまいそうになるが、これは正しくない。変動10年の適用利率は「基準金利×0.66」という算式で決まる仕組みになっている。2.96%に0.66を掛けると1.9536%となり、小数点以下を切り捨てた1.95%が実際に適用される利率だ。この0.66という係数は、金利変動リスクを国が一定程度負担する代わりに設定されているもので、市場実勢よりやや低めの利率になるよう最初から設計されている。
一方、固定5年と固定3年は掛け算ではなく、基準金利から一定幅を差し引く算式（固定5年は基準金利−0.05%、固定3年は基準金利−0.03%）で決まる。同じ「基準金利」という言葉が出てきても、3タイプで計算方法がまったく異なる点は誤解しやすいポイントだ。
3タイプの違いと、100万円を預けた場合の年間利息
3タイプの最大の違いは、金利が固定か変動か、そして満期までの期間だ。変動10年は半年ごとに基準金利が見直されるため、今後市場金利がさらに上がれば利息も増えるが、下がれば減る（下限は0.05%）。固定5年・固定3年は発行時点の利率が満期まで変わらない。
税引後の利率をもとに、100万円を預けた場合の初年度の受取利息を単純計算すると、次のようになる。
| タイプ | 税引後利率 | 100万円あたりの年間利息（初年度） |
|---|---|---|
| 変動10年 | 1.5538575% | 約15,539円 |
| 固定5年 | 1.7849440% | 約17,849円 |
| 固定3年 | 1.5618260% | 約15,618円 |
ここで注意したいのは、変動10年の「約15,539円」はあくまで発行から半年間の利率をもとにした初回分であり、次の半年以降は基準金利が変われば金額も変わるという点だ。10年間でいくら受け取れるかは、今の時点では確定できない。また、固定5年・固定3年についても、受け取った利子をそのまま元本に組み入れて複利で増やす仕組みではなく、半年ごとに現金で支払われる点は定期預金の一部商品と異なる。仮に固定5年を5年間、税引後の利率が変わらないまま持ち続けたとすると、単純計算での受取利息の合計は100万円あたり約89,247円になる（複利効果は含まない）。
定期預金とどちらを選ぶべきか
個人向け国債は国が発行する債券であり、預金保険制度の対象ではないものの、国の信用力に裏付けられた元本保証に近い安全性が特徴とされる。一方で、発行から1年間は原則として中途換金できず、1年経過後の中途換金でも直近2回分の利子相当額が差し引かれるという制約がある。これに対し、多くの銀行の定期預金は満期前でも解約でき（中途解約利率は低くなる）、預金保険制度（1金融機関・預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息）の対象にもなる。
どちらが「得」かは金利水準だけで単純比較できるものではなく、いつ使う予定のあるお金かによって向き不向きが変わる。数年以内に使う可能性がある資金は、いつでも動かせる預金に置き、当面使う予定のない資金の一部を個人向け国債に振り分けるという考え方が、無理のない使い分けとしてよく紹介されている。
今後の予定と、まだ決まっていないこと
財務省の発行条件データによると、次回（2026年11月発行分、第199回変動10年）の基準金利は2026年10月7日に発表される予定となっている。ただし、これはあくまで発表日程が決まっているというだけで、実際の利率がいくらになるかは現時点では発表されていない。今後の市場金利や日銀の追加利上げの有無によって変わるため、11月発行分が今回よりさらに上がるのか、それとも横ばい・低下するのかは予測の域を出ない。
日銀の追加利上げについても、市場関係者の間ではさまざまな見通しが出ているが、時期やペースを日銀が正式に確定させたわけではない。「見通し」と「決定事項」は分けて捉える必要がある。
よくある質問
Q. 今からでも9月募集分（10月発行、1.95%など）に申し込めますか。
A. 募集期間は2026年9月30日までとなっている。取扱金融機関によって受付時間が異なる場合があるため、詳しくは各金融機関に確認が必要だ。
Q. なぜ長期金利が上がると個人向け国債の金利も上がるのですか。
A. 変動10年・固定5年・固定3年のいずれも、市場で取引されている国債の実勢利回り（基準金利）をもとに、決まった算式で利率が計算される仕組みになっている。市場の長期金利が上がれば、翌月以降に新しく発行される個人向け国債の基準金利もそれに連動して上がる。
Q. 変動10年・固定5年・固定3年のどれを選べばよいですか。
A. 本記事の情報源では、特定のタイプを推奨する情報は示されていない。金利が固定か変動か、資金をいつまで動かさずに済むかによって向き不向きが変わる点を踏まえて判断することになる。
Q. 来月以降も金利は上がり続けますか。
A. 現時点では発表されていない。次回（11月発行分）の基準金利は2026年10月7日に発表される予定だが、上がるか下がるかは市場金利や日銀の金融政策次第で変動する。
Q. 個人向け国債は元本割れしますか。
A. 満期まで保有すれば額面どおりの償還金が支払われる。ただし発行から1年未満の中途換金はできず、1年経過後の中途換金では直近2回分の利子相当額が差し引かれる。
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まとめ
個人向け国債の金利は、2016年のマイナス金利政策で長らく下限の0.05%に張り付いていた「例外期間」を経て、2024年の政策転換以降は着実に切り上がり、変動10年は制度開始から23年で最高値をつけた。ただし「基準金利」と「もらえる利率」が違う仕組みや、中途換金の制約、変動型は将来の受取額が確定していないことなど、数字の高さだけでは測れない条件も少なくない。そして金利上昇そのものも、貯蓄者にとっての朗報と、国の財政にとっての重荷という二つの顔を同時に持っている。金利のある時代がどこまで続くかは、これから発表される日銀の判断と、毎月更新される財務省の発行条件を見比べながら確かめていくしかない。
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