ガソリン補助金、過去最高の51円に　暫定税率廃止から半年で何が起きたか

経済産業省が2026年9月16日に発表した14日時点の全国平均レギュラーガソリン価格は、1リットルあたり169円90銭。そして17日から適用される国の補助金(支給単価)は、1リットルあたり51.0円と、2022年に制度が始まって以来の最高額になった。「ガソリン税の暫定税率は2025年末に廃止されたはずなのに、なぜ今また過去最高の補助金が必要なのか」——この疑問に答えるには、この4年間の値下げと値上げが入り組んだ経緯を順番にたどる必要がある。

何が起きた?
今回のポイント
これまでの経緯 — なぜ「廃止」の直後に「過去最高」になったのか
数字で見る比較 — 支給単価はどう推移してきたか
私たちにとっての影響
今後はどうなる?
まとめ
よくある質問
今後の主なスケジュール(制度の変遷)
関連記事
情報源

何が起きた?

経済産業省・資源エネルギー庁は9月16日、9月14日時点の全国平均ガソリン価格が169円90銭になったと発表した。あわせて、9月17日から30日までの支給単価を1リットルあたり51.0円とすることも明らかにした。この51.0円という金額は、2022年1月に燃料油価格に対する補助制度が始まって以来、過去最高の水準だという(テレビ朝日系ANN、共同通信の報道による)。対象はガソリンだけでなく、軽油・灯油・重油・航空機燃料を含む5油種で、ガソリン・軽油・灯油・重油には51.0円、航空機燃料には40.8円が支給される。

背景にあるのは、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の再上昇だ。原油の国際指標の一つである北海ブレント原油は、1バレル101ドルを超える水準まで上昇しているとされる。日本は原油の9割以上を中東からの輸入に頼っており、中東地域の情勢が緊迫すると、その影響が国内のガソリン価格に直結しやすい構造がある。

今回のポイント

今回の補助制度は、正式には「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」と呼ばれ、2026年3月19日から始まった仕組みだ。政府はレギュラーガソリンの全国平均価格を170円程度に抑えることを目標に掲げ、この基準を超えた分については元売り会社に対して10割(全額)を補助するという、従来よりも踏み込んだ設計になっている。当時、本来であれば原油高と円安の影響でガソリン価格が1リットル200円を突破しかねない状況だったとされ、それを避けるための異例の措置として導入された。

2022年からの制度全体の累計予算は9兆5,804億円に達している。巨額の財政負担を伴う一方で、価格の急騰を抑えて家計や物流コストへの影響を和らげる役割を果たしてきた面もあり、単純に「無駄遣いだ」「必要な支出だ」のどちらか一方に決めつけられる話ではない。どちらの側面もあることを踏まえて、以下で経緯を見ていく。

これまでの経緯 — なぜ「廃止」の直後に「過去最高」になったのか

ここが今回のニュースで最もわかりにくく、かつ最も重要なポイントだ。順を追って整理する。

第1段階(2022年): 燃料油価格に対する国の補助制度は、2022年1月27日に「燃料油価格激変緩和対策事業」として始まった。当初(2022年1月27日〜3月9日)の補助上限は1リットルあたり5円だったが、同年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まり原油価格がさらに高騰したことを受け、3月10日には25円、4月28日には35円まで段階的に引き上げられた。これが2022年時点でのピークだった。

第2段階(2025年、暫定税率の廃止): 2025年10月31日、与野党6党の実務者がガソリン税の「旧暫定税率」(1リットルあたり25.1円)を同年12月31日付けで廃止することで合意した。この廃止法案は同年11月28日に参議院本会議で可決・成立し、予定通り12月31日にガソリンの旧暫定税率が廃止された。1976年から続いてきた税率が約50年ぶりに見直された形だ。軽油引取税についても、同様に長年上乗せされてきた旧暫定税率(1リットルあたり17.1円)が、2026年4月1日付けで廃止されている。

第3段階(2026年1月、値下がりが小幅にとどまった理由): ここで多くの人が「25.1円も減税されたのだから、ガソリンは大幅に安くなるはずだ」と直感的に考えがちだが、実際の値下がり幅はごくわずかだった。廃止直前の2025年12月22日時点の全国平均価格は158.0円、廃止後の2026年1月5日時点では155.7円と、下落幅は2.3円にとどまっている。これは、旧暫定税率の廃止と同時に、それまで支給されていた従来型の激変緩和補助金が終了したためだ。減税分と、補助金打ち切りによる実質的な値上げ圧力がほぼ相殺し合った結果、店頭価格への影響は小さくなったとみられる。「減税されたのに安くならない」という現象は、税と補助金という2つの制度が同時に動いたことによる見た目の矛盾であって、計算が間違っているわけではない。

第4段階(2026年3月、原油高騰という別の要因): 暫定税率の廃止によって落ち着くかに見えた矢先、2026年に入って中東情勢が緊迫化し、原油価格が急騰した。WTI原油先物が一時1バレル120ドル近くまで上昇したとの報道もあり、このままでは国内のガソリン価格が200円を超えかねない状況になった。これを受けて政府は3月19日、170円を超えた分を全額補助する新たな緊急措置に踏み切った。つまり、いま起きている補助金の急増は、暫定税率廃止の巻き戻しではなく、原油市場という別の要因によるものだ。

数字で見る比較 — 支給単価はどう推移してきたか

「過去最高」という言葉だけを見ると、3月の措置開始からじわじわ・一本調子で上がってきたように誤解しがちだが、実際の支給単価(レギュラーガソリン、資源エネルギー庁の週次公表値)は、この半年で激しく乱高下してきた。主な推移は次の通りだ。

2026年3月26日〜: 48.1円/L(当時の制度開始以来の最高額)
2026年5月14〜20日: 42.6円/L
2026年6月11〜17日: 27.0円/L
2026年6月25日〜7月1日: 6.0円/L
2026年7月9〜15日: 2.8円/L(このおよそ半年間で最も低い水準)
2026年7月30日〜8月5日: 28.2円/L
2026年8月20日〜26日: 26.0円/L
2026年8月27日〜9月2日: 32.5円/L
2026年9月3〜9日: 26.2円/L
2026年9月10〜16日: 36.0円/L
2026年9月17〜30日: 51.0円/L(今回、過去最高を更新)

この推移をたどると、7月9〜15日にはわずか2.8円まで落ち込んでいた支給単価が、その後2カ月あまりで51.0円へと約18倍に跳ね上がっていることがわかる。「一本調子の悪化」ではなく、原油価格の波に合わせて上下動を繰り返しながら、直近の9月に入って急激に再上昇したというのが実態に近い。今回の51.0円は、いったん低い水準まで落ち着いていたところからの急反発であり、中東情勢の緊迫化が9月に入って改めて強まったことを映している。

家計への影響を正規化して考えると、一般的な乗用車の月間給油量を30〜40リットル程度と仮定した場合、支給単価51.0円はその月におよそ1,530〜2,040円分の負担軽減に相当する計算になる(実際の負担軽減額は、補助金がなかった場合の想定価格との差であり、店頭価格そのものの値下げ幅とは必ずしも一致しない)。

私たちにとっての影響

補助金が過去最高になったということは、裏を返せば、この措置がなければガソリン価格はさらに高騰していた可能性が高いということでもある。政府が目標としている170円程度という水準は、あくまで「抑制の目安」であり、補助金がなければ実勢価格はこれを大きく超えていたとみられる。日常的に車を使う家庭や、燃料コストの影響を受けやすい運送・物流業界にとっては、この措置の継続が当面の負担軽減に直結する。

一方で、巨額の財政負担が続いているという事実も無視できない。2022年からの累計予算はすでに9兆5,804億円に達しており、原油高が続く限り、この金額はさらに膨らんでいく可能性がある。価格抑制という短期的な効果と、財政負担の拡大という中長期的な課題を、どちらも踏まえて見ておく必要がある。

今後はどうなる?

確定していること: 2026年9月17日から30日までの支給単価は51.0円/Lで、対象はガソリン・軽油・灯油・重油・航空機燃料の5油種。ガソリンの旧暫定税率(25.1円/L)は2025年12月31日に、軽油引取税の旧暫定税率(17.1円/L)は2026年4月1日にそれぞれ廃止済みで、いずれも既に実施が完了している。

まだ確定していないこと: 現行の緊急的激変緩和措置が具体的にいつまで続くのか、公式な終了時期は現時点では発表されていません。今後の支給単価も、原油価格や為替の動向次第でさらに変動する可能性がありますが、10月以降の具体的な水準については本記事の情報源では示されていません。

まとめ

「暫定税率が廃止されたのにガソリンが安くならない」という一見矛盾した状況は、税制の変更と補助金制度の増減という、動くタイミングの異なる2つの仕組みが同時に絡み合った結果であり、どちらか一方だけを見ていては全体像を見誤る。今回の「過去最高の51円」も、暫定税率廃止とは別の、中東情勢という外部要因によって引き起こされた新たな局面であり、混同しないことが実態を理解する第一歩になる。ガソリン価格のニュースを見るときは、「今の数字」だけでなく、「税なのか補助金なのか」「どの要因で動いたのか」を切り分けて見る視点を持つと、値動きの背景がぐっと見えやすくなる。

よくある質問

Q. ガソリン税の暫定税率はもう廃止されたのですか?
A. はい。ガソリンの旧暫定税率(1リットルあたり25.1円)は2025年12月31日に、軽油引取税の旧暫定税率(1リットルあたり17.1円)は2026年4月1日にそれぞれ廃止されました。

Q. 減税されたのに、なぜガソリン価格はあまり下がらなかったのですか?
A. 旧暫定税率の廃止と同時に、それまで支給されていた従来型の激変緩和補助金が終了したためです。2025年12月22日の158.0円から2026年1月5日の155.7円まで、実際の下落幅は2.3円にとどまりました。

Q. 今の補助金はいつまで続きますか?
A. 2026年9月時点では、公式な終了時期は発表されていません。原油価格や中東情勢の推移によって今後も変動するとみられますが、確定した終了日については本記事の情報源では示されていません。

Q. 51円という補助金額は、過去と比べてどのくらい高いのですか?
A. 2022年1月の制度開始以来で最高額です。それ以前のピークだった2022年5月の上限35円/Lを上回っています。

Q. これまでに国はいくら補助金を使ったのですか?
A. 2022年の制度開始から2026年9月時点までの累計予算は9兆5,804億円です。なお、この財源の内訳については本記事の情報源では示されていません。

今後の主なスケジュール(制度の変遷)

時期	できごと
2022年1月27日	燃料油価格激変緩和対策事業開始(補助上限5円/L)
2022年3月10日〜4月28日	ロシアによるウクライナ侵攻後の原油高騰を受け、補助上限を25円→35円/Lへ段階的に拡大
2025年10月31日	与野党6党、ガソリン税の旧暫定税率を12月31日付けで廃止することに合意
2025年11月28日	暫定税率廃止法案が参議院本会議で可決・成立
2025年12月31日	ガソリンの旧暫定税率(25.1円/L)廃止、従来の激変緩和補助金は終了
2026年3月19日	「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」開始(170円超過分を全額補助)
2026年4月1日	軽油引取税の旧暫定税率(17.1円/L)廃止
2026年9月17日〜	支給単価が制度開始以来最高の51.0円/Lに