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マイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」は、2025年3月の運用開始から1年以上たった2026年4月末時点でも、何らかの形で保有している人は全免許保有者の約3.9%にとどまっている。しかもその保有者のうち約7割は、従来の運転免許証との「2枚持ち」を選んでいる。それぞれの数字の母数を明確にしながら、普及が進んでいない背景を整理する。

2026年度の地域別最低賃金は全国加重平均1177円となる見込みで、10月1日から12月2日にかけて順次発効する。政府が掲げてきた「1500円」目標は、2026年7月21日閣議決定の骨太方針2026で、達成時期が「遅くとも2030年代前半」に改められた。何が決まり、何が今後の焦点なのかを整理する。

文部科学省は2026年9月3日、「未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業」の2026年度選定結果を公表し、10件の申請から神戸大学の1件のみを採択した。背景にある日本の「博士離れ」の実態と、この事業が目指すものを整理する。

国立社会保障・人口問題研究所の第17回出生動向基本調査で、18〜34歳の未婚男女のうち「一生結婚するつもりはない」と答えた人が男女とも初めて2割を超えた。理想の子ども数も初めて2人を下回るなど、いくつもの指標が過去最高・最低を更新している。何が分かり、どう受け止めればいいのかを整理する。