FA人的補償、2027年オフ撤廃へ NPBと選手会合意 今オフは35歳以上が対象外

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プロ野球のフリーエージェント(FA)制度にともなう「人的補償」が、2027年のオフシーズンから撤廃される見通しとなった。日本野球機構(NPB)と日本プロ野球選手会は2026年10月30日、FA移籍にともなう人的補償を廃止し、代わりに翌年ドラフトの指名権を譲渡する新たな仕組みに移行することで合意した。今オフ(2026年オフ)からは、移籍した選手が35歳以上であれば人的補償・金銭補償のいずれも不要になる。

NPBと選手会、FA人的補償の撤廃に正式合意

NPBの実行委員会は10月30日、12球団による持ち回り決議でFA制度の見直しを承認した。日本プロ野球選手会も同日、公式サイトで「FA補償制度の見直し(人的補償撤廃)について」と題する声明を発表し、合意内容を公表した。選手会は声明で「人的補償がなくなることは、選手にとって大きな意味があると考えています」としたうえで、「新たな補償制度が実際にどう機能するかは、これから見極めていく必要があります」と述べている。

人的補償とはどんな制度だったのか

現行制度では、FA権を行使して移籍した選手を、前所属球団での年俸順位によってAランク(上位1〜3位)、Bランク(4〜10位)、Cランク(11位以降)に分類する。A・Bランクの選手が移籍した場合、獲得した球団は「プロテクトリスト」(外国人選手・新人・育成選手などを除く28人)に入れていない選手の中から1人を前所属球団に差し出す「人的補償」が原則となり、前所属球団がこれを求めない場合は金銭補償に切り替わる。Cランクの移籍には補償が発生しない。

人的補償という仕組み自体は、FA制度が導入された1993年のオフから存在する。プロテクトされる選手の人数は年々絞られており、1993年の40人から1996年に35人、2003年に30人、2004年以降は28人となっている。現在のA・B・Cのランク区分が設けられたのは2008年のオフからで、それ以前は人的補償の対象範囲が異なるルールが使われていた。

2027年オフから何がどう変わるのか

2027年のオフシーズンから、人的補償そのものが廃止される。代わりに、前所属球団は獲得球団から金銭補償を受け取るか、翌年ドラフトの指名権の譲渡を受けるかを選べるようになる。指名権の順位は、FA移籍した選手の年俸ランクに応じて、Aランクなら2位指名権、Bランクなら3位指名権が対象となる。指名権の譲渡を選んだ場合、前所属球団への「補強」は1年先送りになり、獲得した球団は翌年ドラフトで本来得られたはずの2位(または3位)の新人選手を1人失うことになる。

あわせて年俸ランクの区分も見直される。Bランクの範囲は現行の4〜10位から4〜8位に狭まり、このうち8位は金銭補償のみの対象になる。無補償のCランクは、現行の11位以降から9位以降に広がる。金銭補償の算定方法についても見直しが行われた。なお、同じ球団が複数のFA選手を獲得した場合に指名権をどう譲渡するかなど、運用面の詳細は今後も協議が続く見通しだ。

今オフは35歳以上がすでに対象外に

全面的な制度移行は2027年オフからだが、今オフ(2026年オフ)にも先行して変更が加わる。来年4月1日時点で35歳以上になるFA選手については、移籍にあたって人的補償・金銭補償のいずれも発生しない。制度が一度に切り替わるわけではなく、ベテラン選手を対象にした例外が先に導入される形だ。「人的補償がなくなった」というニュースだけを見ると、今オフから全面的に補償がなくなったと誤解しやすいが、実際に対象になるのは今オフは35歳以上の選手に限られ、それ以外の年齢のFA選手は依然として現行の人的・金銭補償の対象になる。

撤廃論の号砲になった2023年オフの「人的補償騒動」

人的補償をめぐる見直し論が本格化したきっかけは、2023年オフの山川穂高選手(西武→ソフトバンク)のFA移籍だった。山川選手は国内FA権を行使してソフトバンク入りを発表し、西武は人的補償としてソフトバンクの投手を指名する権利を得た。発表前日の報道では和田毅投手の指名が予想されていたが、2024年1月11日に西武が実際に指名したのは甲斐野央投手だった。この一件は、FA移籍した本人とは別の選手が「人的補償」として移籍先を変えることになる制度の仕組みを改めて印象づけ、制度見直しを求める声が広がる号砲となった。

NPBは2024年1月、この議論を受けて人的補償を含むFA制度の本格的な見直し検討に入ったことが明らかになった。ただし12球団の間でも賛否は分かれており、結論が出るまでには2年半以上の時間がかかっている。

合意までの道のり―一度は決裂、土俵際で再協議

交渉は平坦ではなかった。2026年7月3日に行われたNPBと選手会の事務折衝では、NPB側が「Aランクは2位指名権、Bランクは3位指名権」とする代替案を提示したが、選手会の加藤諭事務局次長は「納得がいかないところが強かった」と難色を示した。NPBは制度見直しの目的として戦力均衡を掲げていたが、選手会側はこの案で実際にFA移籍が以前より活発になるとは言えないと受け止めていた。

8月12日の事務折衝では、選手会は提示された代替案を受け入れず、話し合いは一度決裂した。この時点では「今オフは現行制度を維持する」とされ、制度撤廃そのものが白紙に戻る可能性も残っていた。それから2カ月半後の10月30日になって、最終的に合意に至った。最終的に固まった内容では、補償の対象となる年俸ランクの範囲が、7月時点の案(Bランクが4〜10位)よりも狭く絞られている(Bランクが4〜8位、Cランクは9位以降に拡大)。この修正がどこまで選手会側の懸念に応えたものかは、本記事で確認できた情報源の範囲では明らかにされていない。

2029年オフに再び見直しへ

今回の合意は、2027年オフからの新制度を固定するものではない。指名権の譲渡方法や年俸ランクの区分といった運用の仕組みについては、2029年シーズンオフをめどにNPBと選手会が改めて協議することが、合意の前提として確認されている。選手会は声明で、合意できる部分から一歩ずつ前に進める判断をしたとしており、新制度の運用状況を見ながら、さらに手直しを重ねていく方針とみられる。

よくある質問

Q. 人的補償はいつからなくなるのですか?
A. 全面的な廃止は2027年のオフシーズンからです。今オフ(2026年オフ)は、来年4月1日時点で35歳以上になるFA選手に限り、人的補償・金銭補償とも不要になります。35歳未満の選手がFA移籍する場合、今オフはまだ現行制度(人的補償または金銭補償)が適用されます。

Q. 人的補償がなくなると、何に変わるのですか?
A. 前所属球団は、金銭補償を受け取るか、翌年ドラフトの指名権(Aランクの選手なら2位、Bランクの選手なら3位)の譲渡を受けるかを選べるようになります。「補償がまったくなくなる」わけではなく、補償の形が選手の移籍からドラフト指名権に変わる点がポイントです。

Q. なぜ人的補償は見直しの対象になったのですか?
A. 本記事の情報源では、制度の運用面に課題があったことと、選手会がかねて撤廃を求めていたことが背景として挙げられています。具体的にどのような運用上の課題があったかの詳細までは、選手会の声明では示されていません。きっかけとしては、2023年オフの山川穂高選手のFA移籍にともなう人的補償が注目を集めたことが、議論が本格化する号砲になりました。

Q. 新制度はこれで確定ですか?今後また変わる可能性は?
A. 指名権の譲渡方法や年俸ランクの区分といった運用の仕組みは、2029年シーズンオフをめどに改めて見直すことが、今回の合意の前提になっています。2027年オフから始まる新制度も、最終形ではなく一つの通過点という位置づけです。

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