自民党は10月26日、ガソリンの価格を抑えている補助金について、12月から段階的に縮小するよう求める提言案をまとめた。今は1リットルあたり170円程度に抑える仕組みになっている基準価格を、12月以降は毎月5円程度ずつ引き上げていくという内容だ。27日に党内の手続きを済ませたうえで、近く高市早苗首相に申し入れる方針という。決定事項ではなく、あくまで党からの提言の段階だが、実際に補助が縮小されれば、家計への影響は小さくない。
自民党がまとめた提言の中身
提言案の柱は、ガソリンの基準価格の引き上げだ。現在の制度では、全国平均の小売価格が1リットル170円程度を超える見込みになった場合、超えた分を国が10割補助して170円程度に抑えている。提言は、この170円という基準そのものを12月から春先にかけて毎月5円程度ずつ引き上げることを求めている。基準価格が上がれば、補助で抑えられる水準も自動的に上がるため、実質的には補助の段階的な縮小にあたる。あわせて、冬場の電気・ガス料金への支援を再開するよう求める内容も盛り込まれた。
高市首相が見直しを指示した背景
見直しの動きが表面化したのは、高市首相が10月23日、赤沢亮正経済産業相に補助のあり方を検討するよう指示したことがきっかけだ。背景には、与野党双方から財政負担の重さを懸念する声が出ていたことがある。自民党の小林鷹之政調会長は24日、札幌市内で記者団に「中東情勢を受けた応急措置だ。出口を見据えた上で一定の見直しが必要だ」と述べた。26日には、1日あたり100億円を超える国費を投じて他国より低い水準に価格を抑えている現状を挙げ、見直しの段階に入ったとの認識も示している。
今の補助の仕組みと、何が変わるのか
現在の補助制度は、2026年3月19日から実施されている「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」だ。中東情勢の悪化で原油価格が上昇する恐れがあるとして、ガソリンの全国平均小売価格が170円程度を超える見込みとなった場合に、超過分を10割補助する仕組みになっている。軽油・重油・灯油もガソリンと同額、航空機燃料はガソリンの補助額の4割相当が補助される。ガソリンをめぐる価格抑制策自体は、2022年以降の世界的なエネルギー価格の高騰を受けて、形を変えながら断続的に続いてきた経緯がある。
家計への影響はどのくらいか
提言どおりに基準価格が毎月5円ずつ上がった場合、単純計算では1回に40リットル給油すると、負担増は1回あたり200円程度になる。3カ月で15円、半年で30円という幅で基準が上がっていく計算だ。ただし、これはあくまで提言案の内容をもとにした試算であり、実際の小売価格は原油の国際相場や為替の動き次第で変動する。基準が上がったからといって、その分がそのまま一律に価格へ上乗せされるとは限らない点には注意したい。何より、これはまだ政府が決定した措置ではなく、党から首相への申し入れを控えた段階にすぎない。
党内の慎重論と、電気・ガス代支援という論点
もっとも、自民党内がこの縮小方針で一枚岩というわけではない。萩生田光一幹事長代行は、冬に予定される電気・ガス料金の補助や、物価高対策全体の中で見直しの要否を判断すべきだとの考えを示しており、縮小を急ぐことには慎重な見方も党内にある。ガソリン補助金だけを切り離して縮小するのではなく、暖房需要が高まる冬の光熱費支援とセットで検討すべきだという論理だ。実際、政府は2026年の夏にも「酷暑乗り切り」の名目で電気・ガス代の支援を実施しており、7月・9月使用分は低圧契約で1キロワット時あたり3.5円、8月使用分は4.5円を補助した実績がある。冬も同様の支援が再開されるかどうかは、今回の提言が実際にどこまで反映されるか次第だ。
今後の見通し
自民党は27日に党内手続きを経たうえで、近く高市首相に提言を申し入れる見通しだ。ただし、基準価格を実際に引き上げるかどうか、引き上げるとすればいつから何円ずつにするかは、現時点では発表されていない。政府が提言をどこまで採用するかによって、12月からの値上がりが現実になるかどうかが決まる。電気・ガス料金の冬季支援の扱いとあわせて、今後の政府の判断が焦点になる。
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