核のごみ最終処分場、フィンランドに世界初の操業許可 日本はまだ「候補地探し」の段階

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フィンランド政府は10月22日、原子力発電所から出る使用済み核燃料を最終的に処分する施設「オンカロ」に操業許可を交付した。政府自身が「使用済み核燃料の最終処分施設として世界で初めて操業許可を得た施設」と位置づけており、数十年にわたり世界各国が実現できなかった「核のごみ」の最終処分に、初めて実務上の許可が下りたことになる。

ただし、この許可が出たからといって、すぐに核のごみの埋設が始まるわけではない。一方で、日本は今も最終処分地を探す最初の段階にとどまっており、今月15日には茨城県常陸大宮市で5例目の調査が始まったばかりだ。フィンランドの前進は、日本にとって何を意味するのか。

フィンランド政府、核のごみ最終処分場に世界初の操業許可

許可を受けたのは、原子力発電事業者が共同出資する処分事業会社ポシバ社。許可の対象は、オルキルオト原子力発電所とロヴィーサ原子力発電所から出る使用済み核燃料で、合計で最大6500トンウラン分を封入・処分できる内容になっている。許可期間は2070年末までとされた。

この許可は、フィンランドの原子力規制当局STUKが8月4日、安全性に関する要件を満たしているとの評価をまとめたことを受けたものだ。STUKの前向きな評価がなければ、政府は許可を出せない仕組みになっている。

地下400メートル超の岩盤に、使用済み核燃料をどう埋めるのか

オンカロは、フィンランド南西部エウラヨキの地下400メートルを超える岩盤の中に掘られている。使用済み核燃料は、銅製の外側カプセルと内部の鋳鉄製構造体からなる二重構造の容器(キャニスター)に封入され、容器の周囲はベントナイトという水を含むと膨らむ粘土で覆われる。その外側を囲むのが、数十億年単位の年月を経た岩盤そのものだ。容器・粘土・岩盤という3段のバリアで核のごみを閉じ込める設計になっている。

共同通信の配信記事によれば、放射能が安全なレベルまで下がるには10万年以上かかると見込まれている。許可の内容からは、使用済み核燃料はキャニスター換算で約3300本、年間最大60本のペースで埋設していく計画であることもわかっている。単純に割ると3300本を60本ずつ埋めるには55年近くかかる計算で、施設全体の運用期間は100年以上を見込んでいるという説明と大きな矛盾はない。

「操業許可」が出ても、処分はまだ始まらない

見落としやすいのは、今回出たのはあくまで「操業許可」であり、「処分開始の決定」ではないという点だ。ポシバ社は今後、残っている試運転や検査を終える必要があり、その内容をSTUKが一つひとつ検証・承認しなければならない。実際に核のごみの最終的な埋設が始まる具体的な時期について、ポシバ社はまだ示していない。許可が出た直後の報道を見て「もう処分が始まった」と誤解しないよう、ここは分けて理解しておきたい。

フィンランドがここまで来られた理由 エウラヨキの土地選び

フィンランドが核のごみの最終処分で世界の先頭に立てた背景には、長い年月をかけた候補地選びがある。1983年に全国規模の調査を始め、1993年から2000年にかけて国内4カ所を候補地として検討した。その中からポシバ社が1999年にオルキルオトを処分地として政府に提案し、2001年5月に政府がこの決定を承認。2003年8月に地元エウラヨキ市が建設許可を出し、2004年から施設の掘削が始まった。

候補地の中からオルキルオトが選ばれた決め手は、地元の支持が他の候補地より高かったことと、地質の条件が比較的良かったことの2点だったとされる。地盤の良さだけでなく、地元の理解を早い段階で得られたことが、その後の手続きを長期間止めずに進められた一因になったとみられる。

日本はまだ「候補地を探す」段階 常陸大宮市が5例目に

一方の日本は、最終処分地そのものを探す最初の段階にいる。処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)の仕組みでは、最終処分地の選定は「文献調査」「概要調査」「精密調査」を経て処分地を決めるという、4段階のプロセスになっている。このうち文献調査は、ボーリングなど現地での調査を行わず、既存の地質データや学術文献を基に地域の地下の状況を分析する最初の段階だ。

今月15日には、茨城県常陸大宮市で文献調査が始まった。経済産業省が8月31日に調査の実施を申し入れ、同日付で事業計画の変更が経産相に認可されたことを受けたもので、全国では5例目、本州では初めての文献調査地域になる。これまで文献調査が行われているのは、北海道の寿都町・神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村の南鳥島で、いずれも次の段階である概要調査には進んでいない。文献調査を受け入れた自治体には、国から最大20億円の交付金が出る仕組みがあり、NUMOや関係者の説明では、文献調査から処分地決定までの全体のプロセスには20年程度かかる見通しだとされている。

前進を評価する声と、急ぎすぎを懸念する声

常陸大宮市では、文献調査の受け入れが一直線に決まったわけではない。鈴木定幸市長は9月18日の市議会で、住民から出ている風評被害への懸念などを理由に、受け入れ可否の判断を一度保留していた。その後、市は受け入れを決め、調査開始に至っている。

この進め方について、神戸新聞は社説で、国からの申し入れからわずか1カ月程度での判断だったとして、住民説明会などを経ずに議会でも十分な議論がなかった点を問題視している。一方で、国やNUMOの側は、文献調査はあくまで調査の第一段階であり、処分地になることが決まるわけではないとして、理解醸成に向けた説明会や対話の場を重ねる姿勢を示している。フィンランドの事例が「選定は長い年月がかかっても実現できる」ことを示した一方、日本国内では、どのくらいの手順を踏んでから次の段階に進むべきかという点で、見方が分かれている。

まとめ

フィンランドが22日に手にしたのは、長年「技術的には可能だが、どの国も実現できていない」と言われてきた核のごみの最終処分における、世界初の操業許可という一つの通過点だ。それでも実際に埋設が始まるまでには、まだ検査という関門が残っている。日本はその何段階も手前、候補地を一つずつ増やしている最中にある。両国の距離を分けているのは技術力そのものよりも、候補地との対話に費やした年月の長さだと言えそうだ。

よくある質問

Q. オンカロとは何ですか。
A. フィンランド南西部エウラヨキの地下400メートルを超える岩盤に建設された、使用済み核燃料の最終処分施設の名称です。2004年から掘削が始まり、2026年10月22日に政府から操業許可が交付されました。

Q. 操業許可が出たので、もう核のごみの処分は始まっているのですか。
A. 始まっていません。残っている試運転・検査を終え、規制当局STUKの検証・承認を得る必要があり、処分事業者のポシバ社は具体的な開始時期をまだ示していません。

Q. 日本で最終処分地が決まるのはいつですか。
A. 本記事の情報源では示されていません。現在は候補地を探す最初の段階である「文献調査」が5地域で行われている状況で、次の段階である「概要調査」に進んだ自治体はまだありません。

Q. 常陸大宮市で文献調査を受け入れると、処分地になることが決まるのですか。
A. 決まりません。文献調査は4段階の選定プロセスの最初の段階であり、既存の地質データや文献を分析するだけで、現地での調査は行いません。受け入れた自治体には国から最大20億円の交付金が出ます。

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